訂正有価証券報告書-第32期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,786,060	6,664,501
無形固定資産	143,131	89,361
投資その他の資産	9,026	13,459
減損損失	437,962	107,741

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業用資産について店舗及び式場を資産グループとしております。
資産グループ毎の使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額とし、簿価との差額につき減損損失を計上しております。また、本社等、特定の店舗、式場との関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
使用価値については、取締役会により承認された事業計画を基礎に将来キャッシュ・フローの前提条件に基づき算出しております。
正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいて算定しております。
(2) 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
使用価値の見積りは、取締役会によって承認された事業計画と事業計画後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、ウエディング事業においては、挙式施行数、1挙式当たりの単価、事業計画後の成長率並びに割引率、和装事業においては、振袖等の受注件数、単価を主要な仮定としております。不動産鑑定額は取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しており、算定における主要な仮定は、取引事例の選択及び評価対象物件への個別補正率の決定、収益価格等であります。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。