有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,348,820	7,506,018
無形固定資産	170,609	163,328
投資その他の資産	12,635	13,562
減損損失	10,652	52,682

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ.当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び式場を基本単位として資産グループとしております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、あるいはそのような見込みがある場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループ毎の使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額とし、簿価との差額につき減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローについては、取締役会により承認された事業計画等に基づき算出しております。
ロ.当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び処分見込み額を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、ウエディング事業においては、挙式施行数、1挙式当たりの単価、処分見込み額、和装事業においては、振袖等の受注件数、単価を主要な仮定としております。
ハ.翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 563,785千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り額、及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しております。
ロ. 主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
ハ. 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。