(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△40

2 満期保有目的の債券
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	7,991	9,312	1,321
	地方債	39,368	40,550	1,181
	社債	151,006	157,681	6,674
	その他	―	―	―
	小計	198,366	207,543	9,177
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		198,366	207,543	9,177

3 その他有価証券
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	222,345	101,252	121,093
	債券	1,120,418	1,114,272	6,145
	国債	409,509	405,796	3,712
	地方債	220,912	220,284	627
	社債	489,996	488,191	1,805
	その他	196,992	178,947	18,044
	小計	1,539,756	1,394,472	145,283
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,298	9,436	△1,137
	債券	242,656	244,104	△1,448
	国債	89,558	90,222	△664
	地方債	43,682	43,792	△110
	社債	109,415	110,089	△673
	その他	733,046	758,262	△25,215
	小計	984,001	1,011,803	△27,801
合計		2,523,757	2,406,275	117,482

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	18,339	2,479	57
債券	2,631,183	2,164	22,163
国債	2,620,827	1,791	22,129
地方債	8,816	362	―
社債	1,539	9	34
その他	141,361	4,394	1,158
合計	2,790,884	9,038	23,379

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。