有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/20 10:06
【資料】
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【項目】
160項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△27△15

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債7,9929,1801,188
地方債23,28424,080795
社債150,560155,6645,104
その他
小計181,836188,9247,087
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債
地方債
社債
その他
小計
合計181,836188,9247,087

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債7,9929,0981,105
地方債20,85521,332476
社債146,030149,6943,663
その他
小計174,879180,1255,245
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債
地方債
社債
その他
小計
合計174,879180,1255,245


3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式234,087103,471130,615
債券995,341990,6864,654
国債430,385427,6222,762
地方債184,115183,773342
社債380,840379,2901,549
その他222,358212,33310,025
小計1,451,7871,306,491145,295
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,2256,136△911
債券235,841236,517△676
国債36,23336,384△151
地方債78,27878,447△169
社債121,329121,686△356
その他484,327504,960△20,632
小計725,394747,614△22,220
合計2,177,1812,054,106123,075

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式197,93294,524103,407
債券1,044,1821,035,4598,722
国債400,153395,4504,702
地方債224,930224,375555
社債419,098415,6333,464
その他637,893623,89114,001
小計1,880,0081,753,876126,132
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式6,4607,644△1,183
債券99,961100,256△294
国債56,99857,216△218
地方債14,08014,083△3
社債28,88228,956△73
その他315,933337,643△21,709
小計422,355445,543△23,187
合計2,302,3642,199,419102,944

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式3,6342,52113
債券898,5141,0791,305
国債880,9981,0331,209
地方債4,949224
社債12,5662392
その他196,0015,2721,462
合計1,098,1508,8732,781

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式17,51810,37745
債券164,664710278
国債119,387361278
地方債14,53935
社債30,737314
その他193,5562,3124,625
合計375,73913,4004,949

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、52百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、899百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。