有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
A.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「本方針」という。)を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。なお、本方針の決定にあたっては、社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会の審議を経ております。
<基本方針>・取締役の報酬等は、当社グループの持続的な成長の促進および中長期的な企業価値の向上をはかるうえで、過度なリスクテイクを抑制しつつ、適切なインセンティブとして機能する報酬体系とします。
・報酬構成、報酬構成割合、報酬水準については、外部調査機関による役員報酬データや客観的な調査データ等をもとに、当社の業績・業態と類似する企業群等をベンチマークとして、定期的に比較・検証をおこない決定します。
<報酬構成および内容>[取締役(非業務執行取締役・社外取締役を除く)]
a 報酬構成
・「基本報酬(固定)」、「短期業績連動報酬(業績連動)」、「株式報酬(信託Ⅰ:業績非連動、信託Ⅱ:業績連動)」の構成としております。
・「基本報酬」の額、「短期業績連動報酬」および「株式報酬」の標準額については、役位別にその金額を定め、各報酬の構成割合は「基本報酬」66%、「短期業績連動報酬」17%、「株式報酬」17%としております(短期業績連動報酬および株式報酬が標準額支給の場合)。
b 各報酬等の内容
(ア)基本報酬
・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給します。
(イ)短期業績連動報酬
・「短期業績連動報酬」は、単年度の会社業績および個人の業務上の成果にもとづく評価に応じて年次で金銭を支給します。
・会社業績を評価する指標は、本業の収益力を示す「実質業務純益(当社グループの銀行合算)」および最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益」とし、会社業績の評価に応じて役位別の基準額を決定します。役位別の基準額は、役位別の標準額に対し0%～150%の範囲で変動します。
・個人業績については、期初に設定する目標(担当部門の予算達成・各施策の展開状況・リスク管理体制の整備など、担当部門等にもとづき個人別に5項目程度を設定)に対する達成度等を踏まえ評価し、個人の評価に応じて支給額は役位別の基準額の70%～130%の範囲で変動します。なお、最終的な会社業績および個人業績にもとづく評価は、報酬・人事委員会の審議を経たうえで決定します。
(ウ)株式報酬
・「株式報酬」は、信託を活用し当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を交付および給付(以下、「交付等」という。)します。信託は、以下のとおり、「信託Ⅰ」および「信託Ⅱ」の2種類を設定しております。
・役員の職務に関し、当社と役員との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、急激な業績悪化や企業価値を毀損するような重大事故、不祥事等が発生した場合については、当該対象者に対して、付与されていた株式交付ポイントの没収(マルス)もしくは当社株式等の交付等の返還(クローバック)または賠償を請求することができます。
※当社は、「株式取得・保有ガイドライン」を定め、当社および子会社の取締役等に株主目線での経営を意識させるため、当社普通株式等の一定数の株式取得・保有を促しております。
(株式取得・保有ガイドライン https://www.concordia-fg.jp/company/base/governance/guideline/index.html)
1)信託Ⅰ
・役位別の標準額に相当する当社株式等を毎月積み立て、各役員の退任時まで繰り延べて交付等をおこないます。
2)信託Ⅱ
・役位別の標準額に相当する当社株式等を毎月積み立て、中期経営計画終了後まで繰り延べて、業績連動係数を反映した額に相当する当社株式等の交付等をおこないます。
・業績連動係数は、中期経営計画の業績目標の達成度に応じて75%～200%の範囲で変動します。業績連動係数を決定する財務指標は、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるため、中期経営計画(2022～2024年度)における目標指標である以下の3項目としております。なお、最終的な業績連動係数は、ESG評価機関(FTSE・MSCI)の評価および中期経営計画の非財務項目への取組状況や定性事項を踏まえ、▲15%～30%の範囲で加減算をおこない、報酬・人事委員会の審議を経たうえで決定します。ただし、決定される最終的な業績連動係数は、上限200%、下限75%を超えることはできないものとしております。
<目標指標>・ROE(連結、株主資本ベース(期首・期末平均残高))
・OHR(連結)
・普通株式等Tier1比率(連結、バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース(その他有価証券評価差額金を除く))
<非財務項目>
[非業務執行取締役・社外取締役]
a 報酬構成
・業務執行の監督をおこなう役割を踏まえ、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬(固定)」のみとしております。
b 報酬の内容
・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給します。
B.監査役の報酬等の内容
監査役の報酬等の内容は、監査役協議により決定しており、その内容は以下のとおりであります。
a 報酬構成
・監査役の中立性および独立性を確保する観点から、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬(固定)」のみとしております。
b 報酬の内容
・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給します。
C.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価をおこなうことができる代表取締役社長が適任者であることから、株主総会の決議により決定した限度額等の範囲内で、取締役会決議により、代表取締役社長片岡達也に一任しております。なお、当該権限の行使にあたっては、報酬・人事委員会の審議を経ることとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が本方針に沿うものであると判断しております。
D.株主総会の決議年月日及び当該決議の内容等
取締役の報酬等のうち金銭報酬である「基本報酬」および「短期業績連動報酬」は年額430百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)、監査役の報酬等は年額120百万円以内として、それぞれ2017年6月20日開催の株主総会にてご承認をいただいております。当該株主総会終了時点の取締役は7名(うち社外取締役3名)、監査役は5名です。また、金銭報酬とは別枠として、社外取締役を除く取締役の「株式報酬」は当社と委任契約を締結している執行役員を含め3事業年度を対象に、当社が拠出する金銭の上限を合計414百万円(信託Ⅰが160百万円、信託Ⅱが254百万円)、当社が1事業年度に付与するポイント数(当社株式数)の上限を373,700ポイント(信託Ⅰが145,200ポイント、信託Ⅱが228,500ポイント)として、2017年6月20日開催の株主総会にてご承認をいただいております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は4名、当社と委任契約を締結している執行役員は3名です。
当社は2025年6月20日開催予定の第9期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、同定時株主総会に「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」、「取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)等に対する株式報酬等の額および内容の一部改定の件」を議案(決議事項)として提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等のうち金銭報酬である、「基本報酬」および「短期業績連動報酬」の額は年額410百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額100百万円以内となります。当該株主総会終了時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名(うち、社外取締役3名)、監査等委員である取締役は3名(うち、社外取締役2名)となります。また、金銭報酬とは別枠として、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の「株式報酬」は当社と委任契約を締結している執行役員を含め3事業年度を対象に、当社が拠出する金銭の上限を合計630百万円(信託Ⅰが150百万円、信託Ⅱが480百万円)、当社が1事業年度に付与するポイント数(当社株式数)の上限を298,000ポイント(信託Ⅰが71,000ポイント、信託Ⅱが227,000ポイント)となります。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)は3名、当社と委任契約を締結している執行役員は9名です。
E.任意の報酬諮問委員会における手続
構成:委員は独立社外取締役3名です。委員長は委員の中から互選により決定します。
諮問・答申のプロセス:報酬・人事委員会規則にもとづき委員長をはじめ各委員により決定された審議
事項について、委員間で審議をしております。
F.取締役会および任意の報酬諮問委員会の活動内容
当事業年度の取締役等の報酬等に係る主な活動内容は以下のとおりであります。
<取締役会における決議事項>
<報酬・人事委員会における審議事項>報酬・人事委員会は2024年度に計12回(書面開催を除く)開催しております。主な審議事項は以下のとおりであります。
(ご参考)役員の報酬制度改定内容
当社では、2025年3月26日開催の取締役会において、2025年7月以降の取締役等に対する報酬制度の一部改定について決議しております。2025年6月20日開催予定の第9期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件」および「取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)等に対する株式報酬等の額および内容の一部改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬制度は次のとおりとなります。
当社では、グループの持続的な成長促進と中長期的な企業価値向上をはかるため、過度なリスクテイクを抑制しながらも適切なインセンティブとして機能する役員報酬制度を定めています。今回、2025年度より始まる新たな中期経営計画のもとで、当社およびグループ各社の役員が同じ目線をもって企業価値向上に取り組むために、より業績評価指標や株価指標に連動する評価方法へ見直します。また、株主の皆さまとの価値共有をさらに高めていくため、中長期的なインセンティブである株式報酬の割合を引き上げます。また、これまで当社では、取締役等の個人別報酬額の決定について、株主総会の決議により決定した限度額等の範囲内で取締役会が代表取締役社長に一任し、その権限行使にあたっては報酬・人事委員会の審議を経ることとしておりました。今後は、報酬決定プロセスの透明性をより高めるため、報酬・人事委員会に決定を一任することといたします。
■報酬の構成割合の見直し(業務執行取締役の場合)
■取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬制度の概要
執行役員の報酬構成比率は、「基本報酬:短期業績連動報酬:株式報酬=60:20:20」とします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 短期業績連動報酬は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。
3 当社は、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。株式報酬には、当該制度にもとづき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。
4 業績連動報酬に係る各指標の目標および実績は以下に記載しております。
当社の子会社の報酬を反映した連結報酬等の総額は以下のとおりであります。
[短期業績連動報酬]
2024年度中に支給された短期業績連動報酬にかかる2023年度の指標の目標および実績、ならびに2025年度中に支給予定の短期業績連動報酬にかかる2024年度の指標の目標および実績は以下のとおりであります。
[株式報酬(信託Ⅱ部分)]
「株式報酬(信託Ⅱ部分)」の業績連動係数を決定する財務指標の目標は以下のとおりであります。なお、当該指標の目標数値は、中期経営計画(2022～2024年度)の最終年度である2024年度の数値としております。
※1 株主資本(期首・期末平均残高)ベース
※2 バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース(その他有価証券評価差額金を除く)
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がおりませんので、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
A.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「本方針」という。)を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。なお、本方針の決定にあたっては、社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会の審議を経ております。
<基本方針>・取締役の報酬等は、当社グループの持続的な成長の促進および中長期的な企業価値の向上をはかるうえで、過度なリスクテイクを抑制しつつ、適切なインセンティブとして機能する報酬体系とします。
・報酬構成、報酬構成割合、報酬水準については、外部調査機関による役員報酬データや客観的な調査データ等をもとに、当社の業績・業態と類似する企業群等をベンチマークとして、定期的に比較・検証をおこない決定します。
<報酬構成および内容>[取締役(非業務執行取締役・社外取締役を除く)]
a 報酬構成
・「基本報酬(固定)」、「短期業績連動報酬(業績連動)」、「株式報酬(信託Ⅰ:業績非連動、信託Ⅱ:業績連動)」の構成としております。
・「基本報酬」の額、「短期業績連動報酬」および「株式報酬」の標準額については、役位別にその金額を定め、各報酬の構成割合は「基本報酬」66%、「短期業績連動報酬」17%、「株式報酬」17%としております(短期業績連動報酬および株式報酬が標準額支給の場合)。
b 各報酬等の内容
(ア)基本報酬
・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給します。
(イ)短期業績連動報酬
・「短期業績連動報酬」は、単年度の会社業績および個人の業務上の成果にもとづく評価に応じて年次で金銭を支給します。
・会社業績を評価する指標は、本業の収益力を示す「実質業務純益(当社グループの銀行合算)」および最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益」とし、会社業績の評価に応じて役位別の基準額を決定します。役位別の基準額は、役位別の標準額に対し0%～150%の範囲で変動します。
・個人業績については、期初に設定する目標(担当部門の予算達成・各施策の展開状況・リスク管理体制の整備など、担当部門等にもとづき個人別に5項目程度を設定)に対する達成度等を踏まえ評価し、個人の評価に応じて支給額は役位別の基準額の70%～130%の範囲で変動します。なお、最終的な会社業績および個人業績にもとづく評価は、報酬・人事委員会の審議を経たうえで決定します。
| 役位別の標準額 | × | <会社業績>会社業績の評価に応じて決定 (0%～150%の範囲) | = | 役位別の基準額 |
| 役位別の基準額 | × | <個人業績>個人の評価に応じて決定 (70%～130%の範囲) | = | 短期業績連動報酬 |
(ウ)株式報酬
・「株式報酬」は、信託を活用し当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を交付および給付(以下、「交付等」という。)します。信託は、以下のとおり、「信託Ⅰ」および「信託Ⅱ」の2種類を設定しております。
・役員の職務に関し、当社と役員との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、急激な業績悪化や企業価値を毀損するような重大事故、不祥事等が発生した場合については、当該対象者に対して、付与されていた株式交付ポイントの没収(マルス)もしくは当社株式等の交付等の返還(クローバック)または賠償を請求することができます。
※当社は、「株式取得・保有ガイドライン」を定め、当社および子会社の取締役等に株主目線での経営を意識させるため、当社普通株式等の一定数の株式取得・保有を促しております。
(株式取得・保有ガイドライン https://www.concordia-fg.jp/company/base/governance/guideline/index.html)
1)信託Ⅰ
・役位別の標準額に相当する当社株式等を毎月積み立て、各役員の退任時まで繰り延べて交付等をおこないます。
2)信託Ⅱ
・役位別の標準額に相当する当社株式等を毎月積み立て、中期経営計画終了後まで繰り延べて、業績連動係数を反映した額に相当する当社株式等の交付等をおこないます。
・業績連動係数は、中期経営計画の業績目標の達成度に応じて75%～200%の範囲で変動します。業績連動係数を決定する財務指標は、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるため、中期経営計画(2022～2024年度)における目標指標である以下の3項目としております。なお、最終的な業績連動係数は、ESG評価機関(FTSE・MSCI)の評価および中期経営計画の非財務項目への取組状況や定性事項を踏まえ、▲15%～30%の範囲で加減算をおこない、報酬・人事委員会の審議を経たうえで決定します。ただし、決定される最終的な業績連動係数は、上限200%、下限75%を超えることはできないものとしております。
<目標指標>・ROE(連結、株主資本ベース(期首・期末平均残高))
・OHR(連結)
・普通株式等Tier1比率(連結、バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース(その他有価証券評価差額金を除く))
<非財務項目>
| 基本テーマ | 横浜銀行項目 | 東日本銀行項目 |
| Growth | 法人パートナー先数 個人パートナー先数 法人決済メイン先数 個人メイン先数 海外ソリューションの提案件数 | コア先数 メイン先数 事業性評価先数 ビジネスマッチング成約件数 創業5年以内新規融資取引先数 事業承継ソリューション提供件数 経営改善計画策定数 法人管理先のIBセット率 |
| Change | スキルレベル上級者割合 主要コンサルティング資格取得者数 本部専門人財数(IT/デジタル部門) 本部専門人財数(市場/国際部門) 一人あたりの人財育成投資時間 リスキリング公募募集口数 女性管理役職者比率 キャリア採用の管理役職者比率 従業員意識調査結果 次期スマホアプリ利用者数 デジタル支援実施件数 IT・デジタル経費における戦略経費 割合 非対面チャネルによる取引割合 営業店および本部事務人員数 | 中小企業診断士合格者数(一次試験) 中小企業診断士合格者数(二次試験) FP2級(中小企業)合格者数 ITパスポート合格者数 一人当たり研修時間 女性管理役職者比率 健康経営 拠点数 業務サポートオフィス導入拠点数 本部(管理等)実働人員数 |
| Sustainability | サステナ関連ソリューション提供件数 自社のCO2排出量削減率(FG合算) 地域社会の課題解決への取り組み件数 金融教育受講者数 リスクコントロールの高度化に向けた 施策件数 コンプライアンス意識調査 | SDGs事業性評価先へのソリューション提供件数 自社のCO2排出量削減率(2013年度比) 事業性評価資格取得者数 開示債権比率 内部格付制度 コンプライアンス意識調査 内部監査総合評定結果 重大な事務ミス発生件数 |
[非業務執行取締役・社外取締役]
a 報酬構成
・業務執行の監督をおこなう役割を踏まえ、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬(固定)」のみとしております。
b 報酬の内容
・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給します。
B.監査役の報酬等の内容
監査役の報酬等の内容は、監査役協議により決定しており、その内容は以下のとおりであります。
a 報酬構成
・監査役の中立性および独立性を確保する観点から、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬(固定)」のみとしております。
b 報酬の内容
・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給します。
C.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価をおこなうことができる代表取締役社長が適任者であることから、株主総会の決議により決定した限度額等の範囲内で、取締役会決議により、代表取締役社長片岡達也に一任しております。なお、当該権限の行使にあたっては、報酬・人事委員会の審議を経ることとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が本方針に沿うものであると判断しております。
D.株主総会の決議年月日及び当該決議の内容等
取締役の報酬等のうち金銭報酬である「基本報酬」および「短期業績連動報酬」は年額430百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)、監査役の報酬等は年額120百万円以内として、それぞれ2017年6月20日開催の株主総会にてご承認をいただいております。当該株主総会終了時点の取締役は7名(うち社外取締役3名)、監査役は5名です。また、金銭報酬とは別枠として、社外取締役を除く取締役の「株式報酬」は当社と委任契約を締結している執行役員を含め3事業年度を対象に、当社が拠出する金銭の上限を合計414百万円(信託Ⅰが160百万円、信託Ⅱが254百万円)、当社が1事業年度に付与するポイント数(当社株式数)の上限を373,700ポイント(信託Ⅰが145,200ポイント、信託Ⅱが228,500ポイント)として、2017年6月20日開催の株主総会にてご承認をいただいております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は4名、当社と委任契約を締結している執行役員は3名です。
当社は2025年6月20日開催予定の第9期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、同定時株主総会に「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」、「取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)等に対する株式報酬等の額および内容の一部改定の件」を議案(決議事項)として提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等のうち金銭報酬である、「基本報酬」および「短期業績連動報酬」の額は年額410百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額100百万円以内となります。当該株主総会終了時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名(うち、社外取締役3名)、監査等委員である取締役は3名(うち、社外取締役2名)となります。また、金銭報酬とは別枠として、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の「株式報酬」は当社と委任契約を締結している執行役員を含め3事業年度を対象に、当社が拠出する金銭の上限を合計630百万円(信託Ⅰが150百万円、信託Ⅱが480百万円)、当社が1事業年度に付与するポイント数(当社株式数)の上限を298,000ポイント(信託Ⅰが71,000ポイント、信託Ⅱが227,000ポイント)となります。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)は3名、当社と委任契約を締結している執行役員は9名です。
E.任意の報酬諮問委員会における手続
構成:委員は独立社外取締役3名です。委員長は委員の中から互選により決定します。
諮問・答申のプロセス:報酬・人事委員会規則にもとづき委員長をはじめ各委員により決定された審議
事項について、委員間で審議をしております。
F.取締役会および任意の報酬諮問委員会の活動内容
当事業年度の取締役等の報酬等に係る主な活動内容は以下のとおりであります。
<取締役会における決議事項>
| ・取締役の個人別の報酬等の内容の決定について代表取締役社長へ一任する件(6月) ・役員の報酬等の決定に関する方針の改定(3月) ・報酬・人事委員会規則の改定(3月) |
<報酬・人事委員会における審議事項>報酬・人事委員会は2024年度に計12回(書面開催を除く)開催しております。主な審議事項は以下のとおりであります。
| ・2023年度の短期業績連動報酬の資金量および役員の業績評価(5月) ・2024年度の短期業績連動報酬業績連動係数の算出方法(5月) ・2024年7月以降のグループ内兼務役員の報酬額(6月) ・外部調査機関の役員報酬データにもとづく当社およびグループ各社の報酬テーブルの検証(12月) ・役員人事を踏まえた当社およびグループ各社の役員報酬の変更(3月) 役員の報酬制度改定関連の審議事項 ・当社およびグループ各社の報酬構成割合と役位間の報酬水準差(7月、8月) ・当社および子会社の株式報酬に係る交付方法・評価指標・業績連動方法の改定内容(9月、10月) ・当社および子会社の短期業績連動報酬の会社業績評価方法見直し(10月、11月) ・報酬決定プロセスの見直し(12月) ・当社およびグループ各社の2025年7月1日付報酬テーブルの改定内容(9月、12月、2月、3月) |
(ご参考)役員の報酬制度改定内容
当社では、2025年3月26日開催の取締役会において、2025年7月以降の取締役等に対する報酬制度の一部改定について決議しております。2025年6月20日開催予定の第9期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件」および「取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)等に対する株式報酬等の額および内容の一部改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬制度は次のとおりとなります。
当社では、グループの持続的な成長促進と中長期的な企業価値向上をはかるため、過度なリスクテイクを抑制しながらも適切なインセンティブとして機能する役員報酬制度を定めています。今回、2025年度より始まる新たな中期経営計画のもとで、当社およびグループ各社の役員が同じ目線をもって企業価値向上に取り組むために、より業績評価指標や株価指標に連動する評価方法へ見直します。また、株主の皆さまとの価値共有をさらに高めていくため、中長期的なインセンティブである株式報酬の割合を引き上げます。また、これまで当社では、取締役等の個人別報酬額の決定について、株主総会の決議により決定した限度額等の範囲内で取締役会が代表取締役社長に一任し、その権限行使にあたっては報酬・人事委員会の審議を経ることとしておりました。今後は、報酬決定プロセスの透明性をより高めるため、報酬・人事委員会に決定を一任することといたします。
■報酬の構成割合の見直し(業務執行取締役の場合)
■取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬制度の概要
| 報酬種類 | 業績 連動 | 支給 時期 | 支給基準 | 業績連動指標 | (参考)業務執行取締役報酬構成比率 ※( )内は変更前の比率 | ||||
| 基本報酬 | 非連動 | 月次 | 役割や責任に応じて支給 | ― | 50% (66%) | ||||
| 短期業績 連動報酬 | 短期業績連動 | 年次 | 役位別の標準額に、単年度の会社 業績および役員個人の業務上の成果にもとづく評価に応じて支給 | 会社業績 | 実質業務純益(当社グループの銀行合算) | 20% (17%) | 50% (34%) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |||||||||
| 個人業績 | 期初に設定する個人目標に対する達成度等 | ||||||||
| 株式報酬 | 信託 I | 非連動 | 毎年度 | 役位別の標準額に相当する当社株式を毎月積み立て、年度末まで繰り延べて毎年度支給(退任時まで譲渡制限の対象) | ― | 10% (9%) | |||
| 信託II | 中期業績連動 | 中期 経営 計画 終了後 | 役位別の標準額に相当する当社株式等※を毎月積み立て、中期経営計画終了後まで繰り延べ、中期経営計画の重要な目標指標等達成度に応じて支給 ※当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭 | 財務指標 | ROE(連結・東証基準) | 20% (8%) | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |||||||||
| 普通株式等Tier1比率 | |||||||||
| 非財務指標 | 内部指標 | ①自社のGHG排出量削減率(累計) ②サステナブルファイナンス(累計) ③会社の総合的魅力(従業員意識調査) ④女性管理役職者比率 ⑤地域社会の課題解決への取組件数 | |||||||
| 外部指標 | ①CDP(気候変動) ②S&P/JPXカーボンエフィシェント指数 ③MSCI女性活躍指数 ④MSCI ESG RATING ⑤FTSE ESG RATING | ||||||||
| 株価指標 | 相対TSR | ||||||||
執行役員の報酬構成比率は、「基本報酬:短期業績連動報酬:株式報酬=60:20:20」とします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | |||
| 金銭報酬 | 株式報酬 | |||||
| 基本報酬 (固定) | 短期業績連動 報酬 | 信託Ⅰ (非業績連動) | 信託Ⅱ (業績連動) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 159 | 91 | 24 | 12 | 31 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 36 | 36 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 社外役員 | 59 | 59 | 0 | 0 | 0 | 6 |
(注) 1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 短期業績連動報酬は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。
3 当社は、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。株式報酬には、当該制度にもとづき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。
4 業績連動報酬に係る各指標の目標および実績は以下に記載しております。
当社の子会社の報酬を反映した連結報酬等の総額は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | |||
| 金銭報酬 | 株式報酬 | |||||
| 基本報酬 (固定) | 短期業績連動 報酬 | 信託Ⅰ (非業績連動) | 信託Ⅱ (業績連動) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 293 | 167 | 45 | 22 | 57 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 52 | 52 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 社外役員 | 65 | 65 | 0 | 0 | 0 | 6 |
[短期業績連動報酬]
2024年度中に支給された短期業績連動報酬にかかる2023年度の指標の目標および実績、ならびに2025年度中に支給予定の短期業績連動報酬にかかる2024年度の指標の目標および実績は以下のとおりであります。
| 2023年度 | 2024年度 | |||||
| 指標 | 目標 | 実績 | 指標 | 目標 | 実績 | |
| 実質業務純益(当社グループの銀行合算) | 781億円 | 798億円 | 実質業務純益(当社グループの銀行合算) | 1,112億円 | 1,172億円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 630億円 | 669億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 750億円 | 828億円 | |
[株式報酬(信託Ⅱ部分)]
「株式報酬(信託Ⅱ部分)」の業績連動係数を決定する財務指標の目標は以下のとおりであります。なお、当該指標の目標数値は、中期経営計画(2022～2024年度)の最終年度である2024年度の数値としております。
| 指標 | 目標(2024年度) | 実績(2024年度) |
| ROE(連結)(※1) | 6.0%程度 | 7.0% |
| OHR(連結) | 50%台前半 | 51.5% |
| 普通株式等Tier1比率(連結)(※2) | 11%台半ば | 11.9%程度 |
※1 株主資本(期首・期末平均残高)ベース
※2 バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース(その他有価証券評価差額金を除く)
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がおりませんので、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
