剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- -6416万
- 2020年3月31日
- -6369万
- 2021年3月31日
- -6300万
- 2022年3月31日 -51.73%
- -9559万
- 2023年3月31日
- -6428万
- 2024年3月31日 -339.11%
- -2億8228万
個別
- 2020年3月31日
- -6369万
- 2021年3月31日
- -6300万
- 2022年3月31日 -51.73%
- -9559万
- 2023年3月31日
- -6428万
- 2024年3月31日 -339.11%
- -2億8228万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (イ)剰余金の配当2024/06/28 9:40
当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款変更を決議しております。
(ウ)中間配当 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/28 9:40
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は株主への安定的な配当を最も重要な政策と位置づけて、業績に見合った配当を実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めることを基本方針として経営にあたってまいります。2024/06/28 9:40
当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
当社は会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。