このような環境の中、当社グループでは、お客様に信頼され選ばれるメーカーとして進化し続けるため、エンジニアリング事業の構造改革と収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業における顧客サービスの拡充等の諸施策を引き続き推進してまいりました。
このような取り組みの下、受注高はコンベヤ大型設備の受注が来期以降となりましたが新設立体駐車装置、保全工事、部品等の受注が堅調に推移したことにより13,216,830千円(前年同期比7.3%増)となりました。売上高につきましては、コンベヤ設備において客先都合により工程が遅れた案件があったものの、その他の設備の納入、補修工事が進んだことに加え、立体駐車装置設備、再生エネルギ-関連の機器販売が順調であったことにより、売上高は14,279,803千円(前年同期比6.5%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進に努めた結果、原材料価格等の高騰、生産高不足による操業差損の増加、工事損失引当金の計上等があったものの営業利益は625,221千円(前年同期比1.4%増)、受取配当金等の計上はありましたが営業外費用の発生等により経常利益は611,937千円(前年同期比13.2%減)、特別利益として政策保有株式圧縮により同目的で保有していた株式の売却による投資有価証券売却益の計上は有りましたが、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は336,063千円(前年同期比19.0%減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。

2023/06/30 11:34

#3 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業外収益	6,769	6,722
営業外費用	4,758	8,801

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#4 関係会社株式売却益に関する注記

営業外費用アドバイザリ-費用
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当社の資本政策に係る費用であります。2023/06/30 11:34