有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び再生エネルギ-事業を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」及び「再生エネルギ-関連」の3つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度において、当社が保有していたNCシステムソリューションズ株式会社の全ての株式を売却したことに伴い、「情報サービス関連」事業から撤退しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。
「再生エネルギ-関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					合計
	コンベヤ関連	立体駐車装置関連	情報サービス関連	再生エネルギー関連	計
売上高
外部顧客への売上高	4,794,649	5,876,719	273,744	2,744,156	13,689,269	13,689,269
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	312	―	312	312
計	4,794,649	5,876,719	274,056	2,744,156	13,689,581	13,689,581
セグメント利益又はセグメント損失(△)	445,455	1,035,658	△43,788	257,062	1,694,387	1,694,387
セグメント資産	4,330,528	4,765,746	―	2,567,655	11,663,930	11,663,930
その他の項目
減価償却費	21,304	8,973	623	13,890	44,792	44,792
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,859	9,345	1,686	9,143	23,033	23,033

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	コンベヤ関連	立体駐車装置 関連	再生エネルギー関連	計
売上高
外部顧客への売上高	5,035,851	5,456,176	2,921,237	13,413,265	13,413,265
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,035,851	5,456,176	2,921,237	13,413,265	13,413,265
セグメント利益	546,986	686,982	224,112	1,458,082	1,458,082
セグメント資産	3,606,688	3,767,787	2,605,901	9,980,377	9,980,377
その他の項目
減価償却費	14,699	14,667	9,584	38,950	38,950
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	147,853	87,408	18,689	253,951	253,951

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,689,581	13,413,265
セグメント間取引消去	△312	―
連結財務諸表の売上高	13,689,269	13,413,265

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,694,387	1,458,082
全社費用等(注)	△874,593	△841,343
連結財務諸表の営業利益	819,794	616,738

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,663,930	9,980,377
全社資産(注)	4,271,827	5,068,292
その他の調整額	△529,533	△434,927
連結財務諸表の資産合計	15,406,225	14,613,741

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	44,792	38,950	65,394	62,573	110,186	101,524
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	23,033	253,951	118,434	49,890	141,468	303,841

(注) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分しない全社費用であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:千円)
日本	東南アジア	中近東	アフリカ	その他	合計
13,604,789	46,253	8,846	29,380	―	13,689,269

(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ICHIKAWA	2,492,335	コンベヤ関連

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:千円)
日本	東南アジア	中近東	アフリカ	その他	合計
13,379,158	21,749	12,356	―	―	13,413,265

(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	コンベヤ 関連	立体駐車装置関連	情報サービス関連	再生エネルギー関連	計
減損損失	―	―	―	12,062	12,062	2,000	14,062

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	コンベヤ 関連	立体駐車装置関連	情報サービス関連	再生エネルギー関連	計
当期償却額	―	―	―	53,835	53,835	―	53,835
当期末残高	―	―	―	201,883	201,883	―	201,883

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	コンベヤ 関連	立体駐車装置関連	再生エネルギー関連	計
当期償却額	―	―	53,835	53,835	―	53,835
当期末残高	―	―	148,047	148,047	―	148,047

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。