訂正有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び再生エネルギ-事業を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」及び「再生エネルギ-関連」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。
「再生エネルギ-関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
第2四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンシステムサ-ビスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「立体駐車装置関連」のセグメント資産が115,671千円増加しております。
第4四半期連結会計期間において、株式会社アプラスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「立体駐車装置関連」のセグメント資産が1,629,012千円、「再生エネルギ-関連」のセグメント資産が196,674千円、全社資産が1,445,447千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	コンベヤ関連	立体駐車装置 関連	再生エネルギー関連	計
売上高
外部顧客への売上高	4,843,385	6,612,209	2,824,209	14,279,803	14,279,803
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,843,385	6,612,209	2,824,209	14,279,803	14,279,803
セグメント利益	725,579	627,432	61,836	1,414,848	1,414,848
セグメント資産	2,604,136	5,189,953	2,535,329	10,329,419	10,329,419
その他の項目
減価償却費	37,862	32,829	8,889	79,582	79,582
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	224,695	175,860	25,256	425,812	425,812

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	コンベヤ関連	立体駐車装置 関連	再生エネルギー関連	計
売上高
外部顧客への売上高	4,479,231	6,890,635	3,084,251	14,454,119	14,454,119
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,479,231	6,890,635	3,084,251	14,454,119	14,454,119
セグメント利益	902,046	695,245	230,003	1,827,295	1,827,295
セグメント資産	3,800,828	6,773,298	3,226,391	13,800,518	13,800,518
その他の項目
減価償却費	56,312	44,986	8,212	109,512	109,512
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	32,742	46,138	3,894	82,775	82,775

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,279,803	14,454,119
セグメント間取引消去	―	―
連結財務諸表の売上高	14,279,803	14,454,119

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,414,848	1,827,295
全社費用等(注)	△789,626	△927,775
連結財務諸表の営業利益	625,221	899,519

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,329,419	13,800,518
全社資産(注)	4,670,003	4,740,092
その他の調整額	△192,458	△179,039
連結財務諸表の資産合計	14,806,964	18,361,570

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	79,582	109,512	58,979	53,117	138,561	162,629
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	425,812	82,775	34,329	58,763	460,141	141,538

(注) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分しない全社費用であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:千円)
日本	東南アジア	中近東	アフリカ	その他	合計
14,197,828	39,281	17,375	25,318	―	14,279,803

(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:千円)
日本	東南アジア	中近東	アフリカ	その他	合計
14,336,105	64,442	29,299	19,100	5,172	14,454,119

(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日鉄鉱業㈱	1,834,518	コンベヤ関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	コンベヤ 関連	立体駐車装置関連	再生エネルギー関連	計
当期償却額	―	―	53,835	53,835	―	53,835
当期末残高	―	―	94,212	94,212	―	94,212

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「立体駐車装置関連」セグメントにおいて、株式会社ジャパンシステムサ-ビス、株式会社アプラスを連結の範囲に含めたことにより、のれんが789,360千円増加しております。

						(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	コンベヤ 関連	立体駐車装置関連	再生エネルギー関連	計
当期償却額	―	10,537	53,835	64,372	―	64,372
当期末残高	―	778,823	40,376	819,200	―	819,200

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。