(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年
工具、器具及び備品	4～8年

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の主要な収益は関係会社からの受取配当金であります。受取配当金は効力発生日に収益を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、当事業年度より連結納税制度から単体納税制度へと移行しております。