(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して当社の企業価値及の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することとし、また、2019年6月25日開催の第3回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額1億円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は20万株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込期日から当社又は当社の子会社の取締役のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、承認を得ております。
また、2019年7月22日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。(ただし、当社又は当社子会社の従業員に対して付与する譲渡制限付き株式の譲渡制限期間は3年間となっております。)
2.自己株式の処分の概要

(1) 払込期日	2023年7月21日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式25,517株
(3) 処分価額	1株につき2,191円
(4) 処分総額	55,907,747円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社子会社取締役 3名 3,642株 当社子会社執行役員 5名 4,243株 当社子会社従業員 70名 17,632株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

3.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2023年6月22日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,191円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。