有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
取締役の金銭報酬の総額は、2017年6月27日の第1回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)については、年額1億8千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれない)と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役は0名)です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の総額は、2017年6月27日の第1回定時株主総会において、年額5千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれない)と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は3名(うち社外取締役は3名)です。
当社は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役については取締役会で、監査等委員については監査等委員会の協議で決定しております。
取締役の具体的な報酬額は、取締役会決議により代表取締役社長に決定を一任されております。代表取締役は株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位と職務に応じて算定された額と業績評価を加算し、決定を行っております。
監査等委員につきましては、監査等委員の協議による基準で算定しております。
なお、当社の取締役の金銭報酬の額は、上記の通りご承認いただいておりますが、2019年6月25日開催の第3回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)(以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。当該定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名(うち社外取締役は1名)です。株式報酬の額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針は、当社における各割当対象者の役位、職責、貢献度、株価等諸般の事項を総合的に勘案の上、付与する株式の個数を決定し、毎年、一定の時期に付与することとしています。
当該報酬額は、年額1億円以内といたします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	譲渡制限付株式報酬(注1)	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役、監査等委員を除く)	35,249	28,800	6,449	―	6,449	2
社外取締役 (監査等委員を除く)	8,100	8,100	―	―	―	2
社外取締役	5,400	5,400	―	―	―	3

注1 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。
2 非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式の付与によるものです。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役会はその決議により代表取締役社長梶原浩規に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の担当部門の業績を踏まえた固定報酬の年俸額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役の報酬のうち非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬額については、当事業年度における当社の業績水準として営業利益額、株主還元である配当額、純資産増加額を指標として選び、個人毎の寄与度等その達成度も勘案したうえで、社外取締役が過半数を超える取締役会の決議により決定しております。