有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは別に、事業戦略上の重要性、取引先との事業場の関係等を総合的に勘案し政策的に必要とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分して扱っております。
当該株式の買い増し処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当役員による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。
さらに、保有の意義や当初予定していた目的・効果が発揮されているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、2018年12月より取締役会において年に1度継続的にモニタリングしていく方針といたしました。
② 日本コンベヤ㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日本コンベヤ㈱については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
特定投資保有株式保有の妥当性については、NCホールディングス株式会社の2019年6月24日開催の定時取締役会において、当該株式を保有する日本コンベヤ株式会社の2019年6月23日開催の定時取締役会において、保有の目的と意義が担当役員から説明があり、保有の妥当性について検証・審議のうえ承認決議を行っています。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した銘柄はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社においては、事業遂行目的のため保有している完全子会社の株式以外に株式は保有しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは別に、事業戦略上の重要性、取引先との事業場の関係等を総合的に勘案し政策的に必要とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分して扱っております。
当該株式の買い増し処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当役員による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。
さらに、保有の意義や当初予定していた目的・効果が発揮されているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、2018年12月より取締役会において年に1度継続的にモニタリングしていく方針といたしました。
② 日本コンベヤ㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日本コンベヤ㈱については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
特定投資保有株式保有の妥当性については、NCホールディングス株式会社の2019年6月24日開催の定時取締役会において、当該株式を保有する日本コンベヤ株式会社の2019年6月23日開催の定時取締役会において、保有の目的と意義が担当役員から説明があり、保有の妥当性について検証・審議のうえ承認決議を行っています。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 528,363 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱アイレックス | 20,000 | 20,000 | 当社グループの製品の販売、製作に係る業務のより円滑な推進により、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 30,440 | 56,600 | |||
| 明治機械㈱ | 1,926,000 | 1,926,000 | 当社グループの製品の販売、製作に係る業務のより円滑な推進により、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 |
| 362,125 | 564,376 | |||
| アンドール㈱ | 1,500 | 1,500 | 当社グループの製品の販売、製作に係る業務のより円滑な推進により、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 748 | 730 | |||
| MUTOHホールディングス㈱ | 8,400 | 8,400 | 当社グループの製品の販売、製作に係る業務のより円滑な推進により、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 11,911 | 15,842 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 749,160 | 749,160 | 金融関連業務のより円滑な推進により、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無(注) |
| 92,596 | 128,331 | |||
| 大和証券グループ本社㈱ | 10,000 | 10,000 | 金融関連業務のより円滑な推進により、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 4,192 | 5,390 | |||
| 住友不動産㈱ | 10,000 | 10,000 | 当社グループの製品販売先業界の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 |
| 26,350 | 45,860 |
(注) ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | |
| 非上場株式 | 5 | 45,102 | 5 | 45,102 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 748,612 | 16 | 853,830 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 16 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 39,890 | 12,588 | 32,159 |
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した銘柄はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社においては、事業遂行目的のため保有している完全子会社の株式以外に株式は保有しておりません。