有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入金及び社債の発行による方針であります。デリバティブは社内管理基準に従い、実需の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格のあるものは、価格変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、毎月時価の把握を行うとともに、取引関連部門へ報告を行い、情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部の長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として実施しております。ヘッジ手段の有効性の評価方法につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより有効性を評価しており、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引につきましては、社内管理基準に従って行っており、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	53,087	53,087	-
(2)受取手形及び売掛金	78,559	78,559	-
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	200	200	0
②その他有価証券	12,874	12,874	-
資産計	144,721	144,721	0
(1)支払手形及び買掛金	61,017	61,017	-
(2)電子記録債務	513	513	-
(3)未払金	17,196	17,196	-
(4)短期借入金	12,952	12,952	-
(5) 1年内償還予定の社債	10,000	10,015	15
(6) 1年内返済予定の長期借入金	3,943	3,987	43
(7) 長期借入金	24,205	24,641	436
負債計	129,828	130,324	495
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	205	205	-

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、市場価格によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内償還予定の社債
社債の時価につきましては、その将来キャッシュ・フローを当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらの時価につきましては、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式その他	1,661
関連会社株式	18,434

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	53,087	-	-	-
受取手形及び売掛金	78,559	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	200	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
合計	131,846	-	-	-

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	12,952	-	-	-	-	-
社債	10,000	-	-	-	-	-
長期借入金	3,943	4,998	8,925	10,199	25	56
合計	26,895	4,998	8,925	10,199	25	56