伊藤ハム米久 HD（2296）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年6月30日: 21億4900万
2016年9月30日 -62.49%: 8億600万
2016年12月31日 -0.37%: 8億300万
2017年3月31日 +123.54%: 17億9500万
2017年6月30日 -0.17%: 17億9200万
2017年9月30日 -0.39%: 17億8500万
2017年12月31日 +0.17%: 17億8800万
2018年3月31日 -11.58%: 15億8100万
2018年6月30日 +0.38%: 15億8700万
2018年9月30日 +1.32%: 16億800万
2018年12月31日 +0.19%: 16億1100万
2019年3月31日 +3.54%: 16億6800万
2019年6月30日 -0.18%: 16億6500万
2019年9月30日 +0.36%: 16億7100万
2019年12月31日 +28.19%: 21億4200万
2020年3月31日 +3.08%: 22億800万
2020年6月30日 -0.91%: 21億8800万
2020年9月30日 -1.78%: 21億4900万
2020年12月31日 -3.49%: 20億7400万
2021年3月31日 -16.83%: 17億2500万
2021年6月30日 +0.46%: 17億3300万
2021年9月30日 +0.29%: 17億3800万
2021年12月31日 -0.29%: 17億3300万
2022年3月31日 -1.56%: 17億600万
2022年6月30日 -0.29%: 17億100万
2022年9月30日 -0.71%: 16億8900万
2022年12月31日 +0.24%: 16億9300万
2023年3月31日 -2.36%: 16億5300万
2023年6月30日 +1.27%: 16億7400万
2023年9月30日 -0.54%: 16億6500万
2023年12月31日 -1.44%: 16億4100万
2024年3月31日 -2.5%: 16億
2024年6月30日 -0.19%: 15億9700万
2024年9月30日 -1.63%: 15億7100万
2024年12月31日 -0.38%: 15億6500万
2025年3月31日 -3.26%: 15億1400万
2025年6月30日 +1.65%: 15億3900万
2025年9月30日 -1.1%: 15億2200万
2025年12月31日 +0.33%: 15億2700万
2026年3月31日 -1.83%: 14億9900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/24 13:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/24 13:16
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: また、国内連結子会社の伊藤ハム株式会社では、退職給付信託を設定しておりましたが、近年、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれるため、当連結会計年度において退職給付信託の全部返還を受けました。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2025/06/24 13:16