有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(前払退職金との選択制を含む。)を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,724	32,296
勤務費用	915	815
利息費用	381	549
数理計算上の差異の発生額	△730	△1,343
退職給付の支払額	△2,995	△2,580
退職給付債務の期末残高	32,296	29,736

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	52,686	46,230
期待運用収益	1,355	1,340
数理計算上の差異の発生額(注)	△1,450	△370
事業主からの拠出額	1,397	1,872
退職給付の支払額	△2,799	△2,469
退職給付信託の全部返還	△4,958	-
年金資産の期末残高	46,230	46,603

(注)前連結会計年度の「数理計算上の差異の発生額」には、退職給付信託の全部返還に伴う発生額を含んでおります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,742	29,270
年金資産	△46,230	△46,603
	△14,487	△17,332
非積立型制度の退職給付債務	553	465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,934	△16,866
退職給付に係る負債	553	465
退職給付に係る資産	△14,487	△17,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,934	△16,866

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	915	815
利息費用	381	549
期待運用収益	△1,355	△1,340
数理計算上の差異の費用処理額	△584	△567
過去勤務費用の費用処理額	△149	△149
退職給付信託返還益(注)	△160	-
確定給付制度に係る退職給付費用	△952	△693

(注)「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△149	△149
数理計算上の差異	△1,465	405
合計	△1,615	255

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,269	△1,119
未認識数理計算上の差異	△2,789	△3,194
合計	△4,058	△4,314

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	47	%	45	%
株式	5	%	7	%
現金及び預金	2	%	1	%
オルタナティブ	46	%	47	%
合計	100	%	100	%

(注)前連結会計年度において「その他」に含めていた「オルタナティブ」は、構成比率の重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値の組替えをおこなっております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた46%は、すべて「オルタナティブ」として組み替えております。なお、オルタナティブは、主にプライベートエクイティ等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.7	%	2.5	%
長期期待運用収益率	2.9	%	2.9	%
予想昇給率	1.0%～6.9	%	1.0%～6.9	%

(注)予想昇給率は、2022年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	937	961
退職給付費用	130	138
退職給付の支払額	△107	△68
為替換算等による影響額	0	2
退職給付に係る負債の期末残高	961	1,033

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	961	1,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	961	1,033
退職給付に係る負債	961	1,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	961	1,033

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 130百万円 当連結会計年度 138百万円
4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度601百万円、当連結会計年度604百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
日本冷凍食品企業年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 2024年3月31日現在	当連結会計年度 2025年3月31日現在
年金資産の額	6,276	6,230
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,702	4,625
差引額	1,573	1,605

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	4.22	%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度	3.99	%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△295百万円(前連結会計年度△432百万円)及び剰余金1,901百万円(前連結会計年度2,006百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。また、上記①及び②は入手可能な直近時点の数値により開示しております。