有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択制の確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また国内連結子会社の一部では、退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	46,902	45,625
勤務費用	1,566	1,466
利息費用	216	173
数理計算上の差異の発生額	△1,444	△747
過去勤務費用の発生額	△4	38
退職給付の支払額	△1,686	△2,238
合併による簡便法から原則法への 移行に伴う影響額	74	-
退職給付債務の期末残高	45,625	44,317

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	50,415	52,934
期待運用収益	864	917
数理計算上の差異の発生額	1,175	△517
事業主からの拠出額	2,065	1,318
退職給付の支払額	△1,584	△2,092
年金資産の期末残高	52,934	52,560

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	44,703	43,397
年金資産	△52,934	△52,560
	△8,231	△9,162
非積立型制度の退職給付債務	921	919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,309	△8,242
退職給付に係る負債	921	919
退職給付に係る資産	△8,231	△9,162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,309	△8,242

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,566	1,466
利息費用	216	173
期待運用収益	△864	△917
数理計算上の差異の費用処理額	231	206
過去勤務費用の費用処理額	△348	△27
確定給付制度に係る退職給付費用	801	901

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△344	△65
数理計算上の差異	2,851	435
合計	2,506	370

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△230	△165
未認識数理計算上の差異	△1,613	△2,049
合計	△1,844	△2,214

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	64%	68%
株式	29%	29%
現金及び預金	3%	2%
その他	4%	0%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度20%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.4%	0.3%
長期期待運用収益率	2.1%	2.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	696	659
退職給付費用	127	115
退職給付の支払額	△63	△54
制度への拠出額	△25	-
合併による簡便法から原則法への 移行に伴う影響額	△74	-
新規連結に伴う増加額	-	27
その他	-	0
退職給付に係る負債の期末残高	659	748

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	659	748
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	659	748
退職給付に係る負債	659	748
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	659	748

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 127百万円 当連結会計年度 115百万円
4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度336百万円、当連結会計年度391百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
日本冷凍食品企業年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	5,251	5,322
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,838	4,751
差引額	412	570

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.34%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 5.32%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
③補足説明
上記①の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,221百万円(前連結会計年度△2,359百万円)及び剰余金2,781百万円(前連結会計年度2,771百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。また、上記①及び②は入手可能な直近時点の数値により開示しております。