有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択制の確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また国内連結子会社の一部では、退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,321	40,661
勤務費用	1,288	1,251
利息費用	157	203
数理計算上の差異の発生額	△629	△1,833
過去勤務費用の発生額	-	-
退職給付の支払額	△2,476	△2,630
退職給付債務の期末残高	40,661	37,651

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	53,593	54,544
期待運用収益	1,141	1,189
数理計算上の差異の発生額	717	△2,389
事業主からの拠出額	1,371	1,350
退職給付の支払額	△2,278	△2,469
年金資産の期末残高	54,544	52,225

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,822	36,917
年金資産	△54,544	△52,225
	△14,722	△15,307
非積立型制度の退職給付債務	839	733
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,883	△14,573
退職給付に係る負債	839	733
退職給付に係る資産	△14,722	△15,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,883	△14,573

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,288	1,251
利息費用	157	203
期待運用収益	△1,141	△1,189
数理計算上の差異の費用処理額	△648	△512
過去勤務費用の費用処理額	△20	△20
確定給付制度に係る退職給付費用	△363	△267

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△20	△20
数理計算上の差異	698	△1,068
合計	678	△1,088

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△136	△116
未認識数理計算上の差異	△5,069	△4,001
合計	△5,206	△4,117

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	49%	45%
株式	16%	13%
現金及び預金	1%	1%
その他	34%	40%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度12%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.5%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	834	867
退職給付費用	126	135
退職給付の支払額	△93	△85
為替換算等による影響額	△0	2
退職給付に係る負債の期末残高	867	919

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	867	919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	867	919
退職給付に係る負債	867	919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	867	919

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 126百万円 当連結会計年度 135百万円
4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度389百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
日本冷凍食品企業年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 2021年3月31日現在	当連結会計年度 2022年3月31日現在
年金資産の額	5,700	5,676
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,682	4,672
差引額	1,017	1,004

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.72%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 5.85%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
③補足説明
上記①の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△694百万円(前連結会計年度△839百万円)及び剰余金1,698百万円(前連結会計年度1,857百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。なお、上記②の割合は当社の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。また、上記①及び②は入手可能な直近時点の数値により開示しております。