有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択制の確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また国内連結子会社の一部では、退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	45,715	46,902
勤務費用	1,637	1,566
利息費用	181	216
数理計算上の差異の発生額	△1,566	△1,444
過去勤務債務の当期発生額	△252	△4
退職給付の支払額	△1,644	△1,686
合併による簡便法から原則法への 移行に伴う影響額	-	74
株式移転による増加額	2,831	-
退職給付債務の期末残高	46,902	45,625

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	45,226	50,415
期待運用収益	822	864
数理計算上の差異の発生額	757	1,175
事業主からの拠出額	2,411	2,065
退職給付の支払額	△1,504	△1,584
株式移転による増加額	2,703	-
年金資産の期末残高	50,415	52,934

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	45,866	44,703
年金資産	△50,415	△52,934
	△4,548	△8,231
非積立型制度の退職給付債務	1,036	921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,512	△7,309
退職給付に係る負債	1,099	921
退職給付に係る資産	△4,611	△8,231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,512	△7,309

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	1,637	1,566
利息費用	181	216
期待運用収益	△822	△864
数理計算上の差異の費用処理額	218	231
過去勤務費用の費用処理額	△340	△348
確定給付制度に係る退職給付費用	874	801

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△87	△344
数理計算上の差異	2,540	2,851
合計	2,452	2,506

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	△575	△230
未認識数理計算上の差異	1,237	△1,613
合計	662	△1,844

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	64%	64%
株式	29%	29%
現金及び預金	2%	3%
その他	5%	4%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度20%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.5%	0.4%
長期期待運用収益率	2.1%	2.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	210	696
退職給付費用	146	127
退職給付の支払額	△113	△63
制度への拠出額	△31	△25
合併による簡便法から原則法への 移行に伴う影響額	-	△74
株式移転による増加額	483	-
退職給付に係る負債の期末残高	696	659

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	696	659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	696	659
退職給付に係る負債	696	659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	696	659

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 146百万円 当連結会計年度 127百万円
4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度374百万円、当連結会計年度336百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)日本冷凍食品企業年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 2016年3月31日現在	当連結会計年度 2017年3月31日現在
年金資産の額	-	5,251
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	-	4,838
差引額	-	412

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 - %(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度 5.34%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
③補足説明
上記①の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,359百万円及び剰余金2,771百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。また、上記①及び②は入手可能な直近時点の数値により開示しております。
一部の連結子会社が加入している日本冷凍食品厚生年金基金は、2016年7月1日をもって代行返上を行い、日本冷凍食品企業年金基金となりました。当基金は、初年度の終了が2017年3月末、年度決算の確定が2017年9月となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、前連結会計年度においては、上記①及び②の記載を省略しております。
(2)日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	2016年3月31日現在	2017年3月31日現在
年金資産の額	26,988	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	43,094	-
差引額	△16,106	-

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.93%(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度 - %(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,603百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度281百万円)、及び前連結会計年度剰余金778百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度146百万円)を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
同基金は2014年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議し、2016年7月29日付で厚生労働大臣より「特例解散の許可」及び「同基金解散により生じる不足金の納付計画の承認」を受け解散し、同基金は清算手続中のため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
なお、当該解散に伴う追加負担額の発生はありません。