有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択制の確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また国内連結子会社の一部では、退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社グループの国内連結子会社のうち2社は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は厚生労働大臣の認可を得て平成28年7月29日に解散いたしました。それに伴い、平成28年7月29日に同基金を脱退しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日
	至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	45,715
勤務費用	1,637
利息費用	181
数理計算上の差異の発生額	△1,566
過去勤務債務の当期発生額	△252
退職給付の支払額	△1,644
株式移転による増加額	2,831
退職給付債務の期末残高	46,902

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日
	至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	45,226
期待運用収益	822
数理計算上の差異の発生額	757
事業主からの拠出額	2,411
退職給付の支払額	△1,504
株式移転による増加額	2,703
年金資産の期末残高	50,415

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	45,866
年金資産	△50,415
	△4,548
非積立型制度の退職給付債務	1,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,512
退職給付に係る負債	1,099
退職給付に係る資産	△4,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,512

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日
	至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,637
利息費用	181
期待運用収益	△822
数理計算上の差異の費用処理額	218
過去勤務費用の費用処理額	△340
確定給付制度に係る退職給付費用	874

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日
	至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△87
数理計算上の差異	2,540
合計	2,452

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△575
未認識数理計算上の差異	1,237
合計	662

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)
債券	64%
株式	29%
現金及び預金	2%
その他	5%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が20%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日
	至 平成29年3月31日)
割引率	0.5%
長期期待運用収益率	2.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日
	至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	210
退職給付費用	146
退職給付の支払額	△113
制度への拠出額	△31
株式移転による増加額	483
退職給付に係る負債の期末残高	696

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	696
退職給付に係る負債	696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	696

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 146百万円
4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、374百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)日本冷凍食品企業年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	当連結会計年度
	平成28年3月31日現在
年金資産の額	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	-
差引額	-

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 - %(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
③補足説明
一部の連結子会社が加入している日本冷凍食品厚生年金基金は、平成28年7月1日をもって代行返上を行い、日本冷凍食品企業年金基金となりました。当基金は、初年度の終了が平成29年3月末、年度決算の確定が平成29年9月となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、当連結会計年度においては、上記①及び②の記載を省略しております。
(2)日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	当連結会計年度
	平成28年3月31日現在
年金資産の額	26,988
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	43,094
差引額	△16,106

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 11.93%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度16,603百万円)及び繰越不足金(当連結会計年度281百万円)、及び当連結会計年度剰余金778百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(当連結会計年度146百万円)を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。