新株予約権

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

3.普通株式の自己株式の株式数の減少43,310千株は、自己株式の消却43,234千株及びストック・オプションの行使76千株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/28 9:50

#2 その他の参考情報（連結）

半期報告書及び確認書
(第1期第1四半期)(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月12日関東財務局長に提出
(第1期第2四半期)(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出
(第1期第3四半期)(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)平成29年2月14日関東財務局長に提出
(2)臨時報告書
平成28年7月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(3)臨時報告書の訂正報告書
平成28年8月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
(4)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年5月31日)平成29年6月13日関東財務局長に提出2017/06/28 9:50

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
なお、伊藤ハム㈱が発行した第1回から第8回の新株予約権は、平成28年4月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/06/28 9:50

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1.当期間の株式数ならびに処分価額の総額には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の権利行使により処分されたものは含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。また、新株予約権の権利行使により処分された株式は除かれておりません。

2017/06/28 9:50

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2017/06/28 9:50

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/28 9:50

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権の内容は以下のとおりであります。

2017/06/28 9:50

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 平成29年4月1日から平成29年5月31日までの期間に、新株予約権の行使により8,000株増加しております。なお、「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/06/28 9:50

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成28年4月1日付で伊藤ハム㈱と米久㈱の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
2.平成29年4月1日から平成29年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株、資本金が3百万円及び資本準備金が3百万円増加しております。2017/06/28 9:50

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)	7,514
(うち新株予約権(百万円))	(220)
(うち非支配株主持分(百万円))	(7,293)

(注) 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	317
(うち新株予約権(千株))	(317)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2017/06/28 9:50