有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。
(伊藤ハム株式会社)
連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 51社
主要な連結子会社の名称
伊藤ハムデイリー㈱
伊藤ハムウエスト㈱
伊藤ハムフードソリューション㈱
伊藤ハム販売㈱
伊藤ハムミート販売東㈱
伊藤ハムミート販売西㈱
ANZCO FOODS LTD.
子会社は全て連結されております。また、当連結会計年度において、株式追加取得等により2社増加しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 11社
主要な会社等の名称
INDIANA PACKERS CORP.
関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。また、当連結会計年度において、株式の追加取得による連結子会社化等により2社減少しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下を除き、連結決算日と同一であります。
なお、ITOHAM AMERICA,INC.他28社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)当社及び国内連結子会社
a)製品、商品(販売用食肉を除く)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b)販売用食肉
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c)原材料、仕掛品、貯蔵品
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
ニ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ等
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息等
ハ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
為替予約については、為替リスク管理委員会を設置し、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
為替予約取引は原則的に将来の仕入予定に基づくものは実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「債務保証損失引当金」「厚生年金基金解散損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「債務保証損失引当金」83百万円、「厚生年金基金解散損失引当金」34百万円、「その他」1,040百万円は、「その他」1,158百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「債務保証損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「債務保証損失引当金戻入額」53百万円、「その他」34百万円は、「その他」87百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△788百万円は、「預り金の増減額(△は減少)」△9百万円、「その他」△778百万円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※2.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
3.偶発債務
次のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
4.当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末は取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を、当連結会計年度末は取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※6.固定資産除却損の主な資産別内訳は次のとおりであります。
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない事業の資産、使用見込みのない遊休資産及び時価が著しく下落している遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(1,025百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物569百万円、機械装置及び運搬具254百万円、工具、器具及び備品7百万円、土地193百万円、無形固定資産その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価格により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない事業の資産、使用見込みのない遊休資産及び時価が著しく下落している遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(779百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具70百万円、土地705百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、鑑定評価額及び路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の減少43,234千株は、自己株式の消却43,234千株による減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取り3千株による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少43,310千株は、自己株式の消却43,234千株及びストック・オプションの行使76千株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に情報システム関連設備及び運搬具であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入金及び社債の発行による方針であります。デリバティブは社内管理基準に従い、実需の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格のあるものは、価格変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、毎月時価の把握を行うとともに、取引関連部門へ報告を行い、情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部の長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として実施しております。ヘッジ手段の有効性の評価方法につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより有効性を評価しており、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引につきましては、社内管理基準に従って行っており、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、市場価格によっております。
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらの時価につきましては、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)社債
社債の時価につきましては、その将来キャッシュ・フローを当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、市場価格によっております。
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内償還予定の社債
社債の時価につきましては、その将来キャッシュ・フローを当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらの時価につきましては、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額642百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額174百万円)につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額677百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額169百万円)につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について13百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 時価の算定方法
先物為替相場または取引金融機関から提示された価格等によって算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 時価の算定方法
先物為替相場または取引金融機関から提示された価格等によって算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1. 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)1. 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社グループの国内連結子会社のうち2社は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は厚生労働大臣の認可を得て平成28年7月29日に解散いたしました。それに伴い、平成28年7月29日に同基金を脱退しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結
会計年度21%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 20百万円 当連結会計年度 27百万円
4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度416百万円、当連結会計年度299百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.16%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 11.93%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,367百万円、当連結会計年度16,603百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度281百万円、当連結会計年度281百万円)、及び当連結会計年度剰余金778百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度121百万円、当連結会計年度146百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債(流動)の金額を控除した金額)が69百万円増加し、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)が0百万円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が70百万円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年から38年と見積り、割引率は0.104%から2.354%(期間に応じた利付国債の利率)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、主にハム・ソーセ
ージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販
売を事業領域とする「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループの報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「加工食品事業本部」と「食肉事業本部」の2つの報告セグメントと「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、製品を基礎とした製品・サービス別の「加工食品事業」と「食肉事業」の2つの報告セグメントと「その他」に区分することといたしました。
これは、平成28年4月1日付で米久株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株会社「伊藤ハム米久ホールディングス株式会社」を設立し、当社はその完全子会社となったことにより、報告セグメントについても親会社と同様にしたものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、親会社設立に関する取得関連費用であります。
(2)セグメント資産の調整額76,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金16,670百万円、有価証券14,000百万円、投資その他の資産35,551百万円、本部及び間接部門の固定資産5,080百万円等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、前連結会計年度に計上された親会社設立に関する取得関連費用の親会社に対する請求額であります。
(2)セグメント資産の調整額79,697百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金31,634百万円、投資その他の資産37,721百万円、本部及び間接部門の固定資産5,001百万円等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額493百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.食肉及び原材料の仕入については、三菱商事㈱以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
伊藤ハム米久ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はINDIANA PACKERS CORP.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(1株当たり情報)
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
(注)2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
借入金等明細表
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(米久株式会社)
連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
会社名 米久かがやき㈱
米久デリカフーズ㈱
㈱日宏食品
YONEKYU U.S.A., INC.
米久おいしい鶏㈱
アイ・ポーク㈱
㈱マルフジ
大洋ポーク㈱
農事組合法人広島県東部養豚組合
子会社は全て連結されております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
会社名 MIY㈱
関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。また、当連結会計年度において組織再編を実施したことにより1社減少しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、米久かがやき㈱他6社は決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、米久かがやき㈱他4社は平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月間、米久おいしい鶏㈱他1社は平成28年2月1日から平成29年3月31日までの14ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
なお、決算期を変更した米久かがやき㈱他4社の平成28年1月1日から平成28年3月31日まで並びに米久おいしい鶏㈱他1社の平成28年2月1日から平成28年3月31日までの営業利益は5億49百万円、経常利益は5億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億55百万円であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ 商品・原材料
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産(リース資産を除く)
賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
手段:為替予約
対象:輸入仕入による外貨建買入債務及び外貨建予定債務
③ ヘッジ方針
為替相場変動リスクをヘッジするため実需に基づく予定取引を対象として社内管理規程に基づく承認を経て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
3 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する保証
4 当社及び連結子会社(3社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(益は△)が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費
※4 固定資産除却損の内訳
※5 減損損失
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメント別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
事業用資産については、当連結会計年度において一部の子会社の解散を決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上しております。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物33百万円、土地15百万円であります。
事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については備忘価額等、遊休資産については固定資産税評価額等を基に算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の減少 3,442千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少 3,442千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) 平成27年10月1日取締役会決議による配当金 1,268百万円は、記念配当によるものであります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により御殿場高原ビール㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに御殿場高原ビール㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として営業店建物(建物及び構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に運転資金を、また長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門及び管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じた担保の設定などにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
取引先企業の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っておりますが、債務保証先の財務状況の確認や必要に応じた担保の設定などにより信用リスクを管理しております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 814百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しております。なお、当社では確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、46百万円であります。
4.複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度である日本冷凍食品厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
確定拠出制度と同様に会計処理する日本冷凍食品厚生年金基金への要支給額は、35百万円であります。
なお、日本冷凍食品厚生年金基金は、平成27年4月1日付で、更生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (平成27年3月31日現在)
5.0%
(3)補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,408百万円及び繰越不足金10 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。なお、当社では確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、43百万円であります。
4.複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度である日本冷凍食品企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
確定拠出制度と同様に会計処理する日本冷凍食品企業年金基金への要支給額は、31百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (平成28年3月31日現在)
-%
(3)補足説明
一部の連結子会社が加入している日本冷凍食品厚生年金基金は、平成28年7月1日をもって代行返上を行い、日本冷凍食品企業年金基金となりました。当基金は、初年度の終了が平成29年3月末、年度決算の確定が平成29年9月となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、当連結会計年度においては、上記(1)及び(2)の記載を省略しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工品事業」及び「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
「加工品事業」は、ハム・ソーセージや調理加工品等の製造・仕入及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉の生産・加工・仕入及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額22,566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金や本部及び間接部門に係る資産等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額21,314百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金や本部及び間接部門に係る資産等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額177百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産に係る遊休資産の減損損失であります。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
なお、のれんの償却額に関しては、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) その他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
なお、のれんの償却額に関しては、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) その他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
原料・商品の仕入については、三菱商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の
関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
(1)親会社情報
三菱商事㈱ (東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社はMIY㈱及びときめきファーム㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)親会社情報
伊藤ハム米久ホールディングス㈱ (東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMIY㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
株式移転により当社の完全子会社となった伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。
(伊藤ハム株式会社)
連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 16,670 | ※1 31,634 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 61,152 | ※1 63,334 | |||||||||
| 有価証券 | 14,000 | ※1 200 | |||||||||
| 商品及び製品 | ※1 45,636 | ※1 49,703 | |||||||||
| 仕掛品 | 453 | 473 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | ※1 14,953 | ※1 13,836 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,904 | 2,605 | |||||||||
| その他 | ※1 3,263 | ※1 3,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 159,009 | 164,885 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 64,482 | ※1 64,908 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,595 | △41,571 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | ※1 23,886 | ※1 23,337 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※1 91,618 | ※1 94,746 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △74,177 | △75,280 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | ※1 17,440 | ※1 19,465 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,337 | 4,358 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,457 | △3,469 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 880 | 889 | |||||||||
| 土地 | ※1 19,260 | ※1 18,398 | |||||||||
| リース資産 | 3,087 | 3,483 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,836 | △2,083 | |||||||||
| リース資産(純額) | 1,251 | 1,399 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ※1 1,076 | ※1 992 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,795 | 64,481 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 318 | 277 | |||||||||
| リース資産 | 117 | 37 | |||||||||
| その他 | 1,535 | 1,549 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,971 | 1,864 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1,※2 27,135 | ※1,※2 26,104 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※1 2,650 | ※1 2,463 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,254 | 1,111 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 844 | 4,611 | |||||||||
| その他 | ※1 3,820 | ※1 3,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152 | △148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,551 | 37,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,319 | 104,067 | |||||||||
| 資産合計 | 260,329 | 268,953 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,361 | 43,414 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 513 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 15,514 | ※1 16,252 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 6,864 | ※1 3,943 | |||||||||
| リース債務 | 531 | 487 | |||||||||
| 未払金 | 15,104 | 15,287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,083 | 1,367 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,167 | 1,306 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,742 | 4,611 | |||||||||
| その他 | ※1 2,422 | ※1 4,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,793 | 101,235 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 24,338 | ※1 24,205 | |||||||||
| リース債務 | 943 | 1,073 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,562 | 2,411 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,544 | 1,245 | |||||||||
| 資産除去債務 | 858 | 876 | |||||||||
| その他 | 1,158 | 1,188 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,407 | 31,001 | |||||||||
| 負債合計 | 127,200 | 132,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,427 | 28,427 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,033 | 30,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,761 | 66,073 | |||||||||
| 株主資本合計 | 122,221 | 124,533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,356 | 6,586 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △771 | △495 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 229 | △739 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,114 | △461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,700 | 4,889 | |||||||||
| 新株予約権 | 101 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,105 | 7,293 | |||||||||
| 純資産合計 | 133,128 | 136,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 260,329 | 268,953 | |||||||||
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 638,779 | 636,822 | |||||||||
| 売上原価 | ※1,※3 543,551 | ※1,※3 534,964 | |||||||||
| 売上総利益 | 95,228 | 101,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 85,024 | ※2,※3 86,897 | |||||||||
| 営業利益 | 10,203 | 14,960 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 124 | |||||||||
| 受取配当金 | 285 | 256 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 517 | 453 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 734 | 2,066 | |||||||||
| その他 | 716 | 779 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,309 | 3,681 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,211 | 916 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 177 | 172 | |||||||||
| その他 | 244 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,633 | 1,160 | |||||||||
| 経常利益 | 10,880 | 17,481 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 232 | ※4 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,951 | 1,974 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 434 | - | |||||||||
| その他 | 87 | 486 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,705 | 2,472 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※5 32 | ※5 106 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 128 | ※6 176 | |||||||||
| 減損損失 | ※7 1,025 | ※7 779 | |||||||||
| その他 | 37 | 109 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,223 | 1,171 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 12,362 | 18,781 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,753 | 4,270 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,397 | 965 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,151 | 5,236 | |||||||||
| 当期純利益 | 8,211 | 13,545 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 416 | 204 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,794 | 13,341 | |||||||||
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 8,211 | 13,545 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △698 | △1,222 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,587 | 170 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,722 | 243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,256 | 1,652 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △365 | 395 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △7,630 | ※1 1,238 | |||||||||
| 包括利益 | 580 | 14,784 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,280 | 14,530 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △700 | 253 | |||||||||
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 28,427 | 30,045 | 75,450 | △17,879 | 116,044 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,633 | △1,633 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,794 | 7,794 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | △3 | 31 | 28 | ||
| 自己株式の消却 | △9 | △17,841 | 17,850 | - | |
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △9 | △9 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | △12 | △11,689 | 17,879 | 6,177 |
| 当期末残高 | 28,427 | 30,033 | 63,761 | - | 122,221 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 7,052 | 593 | 2,424 | 142 | 10,214 | 88 | 7,948 | 134,294 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,633 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,794 | |||||||
| 自己株式の取得 | △2 | |||||||
| 自己株式の処分 | 28 | |||||||
| 自己株式の消却 | - | |||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △9 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △696 | △1,365 | △2,195 | △2,256 | △6,514 | 13 | △843 | △7,343 |
| 当期変動額合計 | △696 | △1,365 | △2,195 | △2,256 | △6,514 | 13 | △843 | △1,166 |
| 当期末残高 | 6,356 | △771 | 229 | △2,114 | 3,700 | 101 | 7,105 | 133,128 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 28,427 | 30,033 | 63,761 | - | 122,221 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △11,029 | △11,029 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,341 | 13,341 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 自己株式の消却 | |||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 2,312 | - | 2,312 |
| 当期末残高 | 28,427 | 30,033 | 66,073 | - | 124,533 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 6,356 | △771 | 229 | △2,114 | 3,700 | 101 | 7,105 | 133,128 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △11,029 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,341 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 自己株式の消却 | ||||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 230 | 275 | △968 | 1,652 | 1,189 | △101 | 188 | 1,275 |
| 当期変動額合計 | 230 | 275 | △968 | 1,652 | 1,189 | △101 | 188 | 3,587 |
| 当期末残高 | 6,586 | △495 | △739 | △461 | 4,889 | - | 7,293 | 136,716 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 12,362 | 18,781 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,373 | 6,167 | |||||||||
| 減損損失 | 1,025 | 779 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △43 | △12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 1,114 | 868 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少) | △434 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △340 | △380 | |||||||||
| 支払利息 | 1,211 | 916 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | △734 | △2,066 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | △185 | |||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | △200 | 94 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 62 | 93 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △1,951 | △1,925 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △911 | △2,394 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 2,897 | △2,893 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,600 | 3,645 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 1,053 | △902 | |||||||||
| 預り金の増減額(△は減少) | △9 | 1,838 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △1,141 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 21 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △1,316 | △1,597 | |||||||||
| その他 | △778 | 141 | |||||||||
| 小計 | 19,859 | 21,055 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,158 | 655 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,222 | △927 | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | △12 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,163 | △2,778 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,619 | 17,983 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △110 | △110 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 110 | 110 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,337 | △6,827 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,502 | 69 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △709 | △420 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △67 | △60 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,726 | 3,110 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △279 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 232 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,433 | △438 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 779 | 576 | |||||||||
| その他 | △644 | △160 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,950 | △4,429 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △4,330 | 1,254 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20,243 | 3,128 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,175 | △6,195 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,632 | △11,029 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △143 | △65 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △539 | △567 | |||||||||
| その他 | △47 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △627 | △13,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △323 | 890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 15,717 | 963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,741 | 30,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 30,459 | ※1 31,423 | |||||||||
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 51社
主要な連結子会社の名称
伊藤ハムデイリー㈱
伊藤ハムウエスト㈱
伊藤ハムフードソリューション㈱
伊藤ハム販売㈱
伊藤ハムミート販売東㈱
伊藤ハムミート販売西㈱
ANZCO FOODS LTD.
子会社は全て連結されております。また、当連結会計年度において、株式追加取得等により2社増加しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 11社
主要な会社等の名称
INDIANA PACKERS CORP.
関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。また、当連結会計年度において、株式の追加取得による連結子会社化等により2社減少しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下を除き、連結決算日と同一であります。
なお、ITOHAM AMERICA,INC.他28社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)当社及び国内連結子会社
a)製品、商品(販売用食肉を除く)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b)販売用食肉
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c)原材料、仕掛品、貯蔵品
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 主として15～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 主として4～10年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
ニ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ等
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息等
ハ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
為替予約については、為替リスク管理委員会を設置し、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
為替予約取引は原則的に将来の仕入予定に基づくものは実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「債務保証損失引当金」「厚生年金基金解散損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「債務保証損失引当金」83百万円、「厚生年金基金解散損失引当金」34百万円、「その他」1,040百万円は、「その他」1,158百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「債務保証損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「債務保証損失引当金戻入額」53百万円、「その他」34百万円は、「その他」87百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△788百万円は、「預り金の増減額(△は減少)」△9百万円、「その他」△778百万円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 2,671百万円 | 3,284百万円 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,127 | 8,138 |
| 有価証券 | - | 200 |
| 商品及び製品 | 12,498 | 12,323 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,590 | 2,859 |
| 流動資産「その他」 | 1,799 | 1,676 |
| 建物及び構築物 | 11,099 | 10,916 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,077 | 6,800 |
| 土地 | 6,112 | 5,999 |
| 建設仮勘定 | 953 | 831 |
| 投資有価証券 | 1,302 | 774 |
| 長期貸付金 | 296 | 316 |
| 投資その他の資産「その他」 | 114 | 103 |
| 計 | 55,643 | 54,225 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 短期借入金 | 15,504百万円 | 11,025百万円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,668 | 970 |
| 流動負債「その他」 (ギフト券発行残高) | 46 | 45 |
| 長期借入金 | 8,892 | 7,144 |
| 計 | 26,112 | 19,186 |
※2.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | 11,654百万円 | 13,509百万円 |
3.偶発債務
次のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||
| INDIANA PACKERS CORP. | 1,208 (US$10,727 | 百万円 千) | 1,391 (US$12,403 | 百万円 千) |
| ㈲島根農場 | 621 | 501 | ||
| その他 1件 | 4 | |||
| 計 | 1,834 | 1,893 | ||
4.当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末は取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を、当連結会計年度末は取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 当座貸越極度額 | 7,930百万円 | 7,602百万円 |
| 貸出コミットメント | 44,544 | 44,750 |
| 借入実行残高 | 25,840 | 24,742 |
| 差引額 | 26,635 | 27,610 |
(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 180 | 百万円 | △35 | 百万円 | |
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 給料及び手当 | 18,969 | 百万円 | 17,957 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,012 | 753 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 2,361 | 2,941 | ||
| 発送配達費 | 22,758 | 23,946 | ||
| 減価償却費 | 1,127 | 1,260 | ||
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 1,257 | 百万円 | 1,505 | 百万円 | |
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 116 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| その他 | 116 | 4 | ||
| 計 | 232 | 11 | ||
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 97 | ||
| 土地 | 24 | 1 | ||
| その他 | 0 | 8 | ||
| 計 | 32 | 106 | ||
※6.固定資産除却損の主な資産別内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 11 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 29 | 58 | ||
| 撤去費用他 | 86 | 100 | ||
| 計 | 128 | 176 | ||
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 徳島県徳島市他 | 遊休資産 | 土地 |
| 群馬県高崎市 | 調理加工食品製造設備他 | 建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、工具、器具及び備品、土地、無形固定資産その他 |
当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない事業の資産、使用見込みのない遊休資産及び時価が著しく下落している遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(1,025百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物569百万円、機械装置及び運搬具254百万円、工具、器具及び備品7百万円、土地193百万円、無形固定資産その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価格により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県神戸市 | 賃貸資産 | 土地 |
| 兵庫県加東市他 | 遊休資産 | 土地 |
| 群馬県高崎市 | 調理加工食品製造設備他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない事業の資産、使用見込みのない遊休資産及び時価が著しく下落している遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(779百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具70百万円、土地705百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、鑑定評価額及び路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 689百万円 | 151百万円 |
| 組替調整額 | △1,951 | △1,924 |
| 税効果調整前 | △1,262 | △1,772 |
| 税効果額 | 564 | 550 |
| その他有価証券評価差額金 | △698 | △1,222 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △2,410 | 269 |
| 組替調整額 | 119 | - |
| 税効果調整前 | △2,291 | 269 |
| 税効果額 | 703 | △98 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,587 | 170 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △2,693 | 243 |
| 組替調整額 | △29 | - |
| 税効果調整前 | △2,722 | 243 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | △2,722 | 243 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △3,485 | 2,540 |
| 組替調整額 | 114 | △122 |
| 税効果調整前 | △3,370 | 2,417 |
| 税効果額 | 1,113 | △764 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,256 | 1,652 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △365 | 395 |
| 組替調整額 | - | - |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △365 | 395 |
| その他の包括利益合計 | △7,630 | 1,238 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1 | 247,482 | - | 43,234 | 204,247 |
| 合計 | 247,482 | - | 43,234 | 204,247 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)2、3 | 43,307 | 3 | 43,310 | - |
| 合計 | 43,307 | 3 | 43,310 | - |
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の減少43,234千株は、自己株式の消却43,234千株による減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取り3千株による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少43,310千株は、自己株式の消却43,234千株及びストック・オプションの行使76千株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | ストック・ オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 101 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 101 | |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年5月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,633 | 8 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,042 | 利益剰余金 | 10 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月14日 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 204,247 | - | - | 204,247 |
| 合計 | 204,247 | - | - | 204,247 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,042 | 10 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月14日 |
| 平成29年3月17日 臨時株主総会 | 普通株式 | 8,986 | 44 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産の 種類 | 配当財産の 帳簿価額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年3月17日 臨時株主総会 | 普通株式 | 関係会社株式 | 60 | 利益剰余金 | 0.29 | - | 平成29年4月1日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 16,670百万円 | 31,634百万円 |
| 有価証券勘定 | 14,000 | 200 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △211 | △211 |
| 償還期限が3か月を超える有価証券 | - | △200 |
| 現金及び現金同等物 | 30,459 | 31,423 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に情報システム関連設備及び運搬具であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入金及び社債の発行による方針であります。デリバティブは社内管理基準に従い、実需の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格のあるものは、価格変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、毎月時価の把握を行うとともに、取引関連部門へ報告を行い、情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部の長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として実施しております。ヘッジ手段の有効性の評価方法につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより有効性を評価しており、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引につきましては、社内管理基準に従って行っており、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 16,670 | 16,670 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 61,152 | 61,152 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 200 | 201 | 0 |
| ②その他有価証券 | 28,464 | 28,464 | - |
| 資産計 | 106,487 | 106,488 | 0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 40,361 | 40,361 | - |
| (2)未払金 | 15,104 | 15,104 | - |
| (3)短期借入金 | 15,514 | 15,514 | - |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 6,864 | 6,887 | 23 |
| (5) 社債 | 10,000 | 10,063 | 63 |
| (6) 長期借入金 | 24,338 | 25,017 | 678 |
| 負債計 | 112,183 | 112,948 | 765 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
| 資 産 |
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、市場価格によっております。
| 負 債 |
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらの時価につきましては、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)社債
社債の時価につきましては、その将来キャッシュ・フローを当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
| デリバティブ取引 |
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式その他 | 816 |
| 関連会社株式 | 11,654 |
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,670 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 61,152 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | 200 | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | 14,000 | - | - | - |
| 合計 | 91,822 | 200 | - | - |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 15,514 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 6,864 | 3,961 | 1,482 | 8,641 | 10,172 | 81 |
| 合計 | 22,379 | 13,961 | 1,482 | 8,641 | 10,172 | 81 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 31,634 | 31,634 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 63,334 | 63,334 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 200 | 200 | 0 |
| ②その他有価証券 | 11,747 | 11,747 | - |
| 資産計 | 106,915 | 106,915 | 0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 43,414 | 43,414 | - |
| (2) 電子記録債務 | 513 | 513 | - |
| (3)未払金 | 15,287 | 15,287 | - |
| (4)短期借入金 | 16,252 | 16,252 | - |
| (5) 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,015 | 15 |
| (6) 1年内返済予定の長期借入金 | 3,943 | 3,987 | 43 |
| (7) 長期借入金 | 24,205 | 24,641 | 436 |
| 負債計 | 113,617 | 114,113 | 495 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
| 資 産 |
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、市場価格によっております。
| 負 債 |
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内償還予定の社債
社債の時価につきましては、その将来キャッシュ・フローを当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらの時価につきましては、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
| デリバティブ取引 |
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式その他 | 847 |
| 関連会社株式 | 13,509 |
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,634 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 63,334 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 200 | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 95,168 | - | - | - |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 16,252 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,943 | 4,998 | 8,925 | 10,199 | 25 | 56 |
| 合計 | 30,195 | 4,998 | 8,925 | 10,199 | 25 | 56 |
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 200 | 201 | 0 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 200 | 201 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 200 | 201 | 0 | |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 200 | 200 | 0 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 200 | 200 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 200 | 200 | 0 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 14,185 | 4,961 | 9,224 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 14,185 | 4,961 | 9,224 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 278 | 334 | △55 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 14,000 | 14,000 | - | |
| 小計 | 14,278 | 14,334 | △55 | |
| 合計 | 28,464 | 19,295 | 9,168 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額642百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額174百万円)につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 11,674 | 4,267 | 7,407 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 11,674 | 4,267 | 7,407 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 72 | 83 | △11 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 72 | 83 | △11 | |
| 合計 | 11,747 | 4,351 | 7,395 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額677百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額169百万円)につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 2,864 | 1,951 | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 2,864 | 1,951 | - |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 2,933 | 1,974 | 46 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 2,933 | 1,974 | 46 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について13百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 11,146 | - | 215 | |
| 加ドル | 589 | - | 30 | ||
| 中国元 | 45 | - | 1 | ||
| 英ポンド | 1,684 | - | 85 | ||
| ユーロ | 2,568 | - | 61 | ||
| 円 | 1,951 | - | △7 | ||
| 豪ドル | 673 | - | 20 | ||
| 小計 | 18,660 | - | 405 | ||
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 10,868 | - | △478 | ||
| タイバーツ | 買掛金 | 657 | - | △30 | |
| ユーロ | 45 | - | △1 | ||
| 小計 | 11,571 | - | △510 | ||
| 合計 | 30,231 | - | △104 | ||
(注) 時価の算定方法
先物為替相場または取引金融機関から提示された価格等によって算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 5,752 | - | △64 | |
| 加ドル | 178 | - | △1 | ||
| 中国元 | 801 | - | 2 | ||
| 英ポンド | 1,963 | - | 0 | ||
| ユーロ | 620 | - | △4 | ||
| 円 | 3,787 | - | 175 | ||
| 豪ドル | 155 | - | 4 | ||
| 小計 | 13,259 | - | 113 | ||
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 7,610 | - | △1 | ||
| タイバーツ | 買掛金 | 372 | - | 35 | |
| ユーロ | 31 | - | △0 | ||
| 小計 | 8,014 | - | 34 | ||
| 合計 | 21,273 | - | 147 | ||
(注) 時価の算定方法
先物為替相場または取引金融機関から提示された価格等によって算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) (注)1 |
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 1,657 | 1,657 | △37 | |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 13,000 | 8,000 | (注)2 |
(注)1. 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) (注)1 |
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 1,623 | 1,623 | △23 | |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 8,000 | 8,000 | (注)2 |
(注)1. 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社グループの国内連結子会社のうち2社は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は厚生労働大臣の認可を得て平成28年7月29日に解散いたしました。それに伴い、平成28年7月29日に同基金を脱退しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 42,988 | 45,715 |
| 勤務費用 | 1,341 | 1,468 |
| 利息費用 | 343 | 178 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,302 | △1,558 |
| 過去勤務債務の当期発生額 | - | △252 |
| 退職給付の支払額 | △1,261 | △1,572 |
| 退職給付債務の期末残高 | 45,715 | 43,979 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 44,572 | 45,226 |
| 期待運用収益 | 725 | 747 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,182 | 729 |
| 事業主からの拠出額 | 2,237 | 2,283 |
| 退職給付の支払額 | △1,126 | △1,432 |
| 年金資産の期末残高 | 45,226 | 47,554 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 44,381 | 42,942 |
| 年金資産 | △45,226 | △47,554 |
| △844 | △4,611 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,333 | 1,036 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 489 | △3,575 |
| 退職給付に係る負債 | 1,333 | 1,036 |
| 退職給付に係る資産 | △844 | △4,611 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 489 | △3,575 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,341 | 1,468 |
| 利息費用 | 343 | 178 |
| 期待運用収益 | △725 | △747 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 438 | 217 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △324 | △340 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,074 | 776 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △324 | △87 |
| 数理計算上の差異 | △3,046 | 2,505 |
| 合計 | △3,370 | 2,417 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △663 | △575 |
| 未認識数理計算上の差異 | 3,778 | 1,272 |
| 合計 | 3,115 | 697 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) | |
| 債券 | 68% | 65% |
| 株式 | 23% | 28% |
| 現金及び預金 | 3% | 2% |
| その他 | 6% | 5% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結
会計年度21%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.4% | 0.5% |
| 長期期待運用収益率 | 2.1% | 2.1% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 208 | 210 |
| 退職給付費用 | 20 | 27 |
| 退職給付の支払額 | △17 | △28 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 210 | 209 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 年金資産 | - | - |
| - | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 210 | 209 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 210 | 209 |
| 退職給付に係る負債 | 210 | 209 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 210 | 209 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 20百万円 当連結会計年度 27百万円
4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度416百万円、当連結会計年度299百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 平成27年3月31日現在 | 平成28年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 28,659 | 26,988 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 46,308 | 43,094 |
| 差引額 | △17,648 | △16,106 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.16%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 11.93%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,367百万円、当連結会計年度16,603百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度281百万円、当連結会計年度281百万円)、及び当連結会計年度剰余金778百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度121百万円、当連結会計年度146百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 1,205百万円 | 1,485百万円 | |
| 棚卸資産評価損 | 121 | 110 | |
| 減損損失 | 827 | 1,015 | |
| 退職給付に係る負債 | 4,734 | 3,451 | |
| 資産除去債務 | 274 | 281 | |
| 繰越欠損金 | 1,879 | 852 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 160 | - | |
| 未払事業税 | 196 | 270 | |
| その他 | 852 | 846 | |
| 繰延税金資産小計 | 10,252 | 8,314 | |
| 評価性引当額 | △1,917 | △1,848 | |
| 繰延税金資産計 | 8,335 | 6,465 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △758 | △713 | |
| 退職給付信託設定益 | △1,334 | △1,279 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,789 | △2,239 | |
| 全面時価評価法による評価差額 | △656 | △738 | |
| その他 | △198 | △280 | |
| 繰延税金負債計 | △5,738 | △5,251 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2,596 | 1,214 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 流動資産-繰延税金資産 | 2,904百万円 | 2,605百万円 | |
| 固定資産-繰延税金資産 | 1,254 | 1,111 | |
| 流動負債-その他 | △0 | △90 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | △1,562 | △2,411 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 33.0% | 30.8% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | △0.8 | |
| 住民税均等割等 | 1.1 | 0.6 | |
| 評価性引当額の増減額 | △1.6 | △0.4 | |
| 税率変更による影響 | 2.8 | △0.4 | |
| 持分法による投資利益 | △2.0 | △3.4 | |
| 税額控除額 | △1.3 | △1.4 | |
| のれん償却額 | 0.1 | 1.0 | |
| その他 | 0.5 | 1.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6 | 27.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債(流動)の金額を控除した金額)が69百万円増加し、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)が0百万円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が70百万円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年から38年と見積り、割引率は0.104%から2.354%(期間に応じた利付国債の利率)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 期首残高 | 871百万円 | 884百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3 | 19 |
| 時の経過による調整額 | 8 | 8 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △25 |
| 期末残高 | 884 | 886 |
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、主にハム・ソーセ
ージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販
売を事業領域とする「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループの報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「加工食品事業本部」と「食肉事業本部」の2つの報告セグメントと「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、製品を基礎とした製品・サービス別の「加工食品事業」と「食肉事業」の2つの報告セグメントと「その他」に区分することといたしました。
これは、平成28年4月1日付で米久株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株会社「伊藤ハム米久ホールディングス株式会社」を設立し、当社はその完全子会社となったことにより、報告セグメントについても親会社と同様にしたものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 加工食品 事業 | 食肉 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 203,777 | 434,461 | 638,239 | 539 | 638,779 | - | 638,779 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,339 | 9,721 | 16,060 | 651 | 16,712 | △16,712 | - |
| 計 | 210,117 | 444,183 | 654,300 | 1,191 | 655,491 | △16,712 | 638,779 |
| セグメント利益 | 4,884 | 5,526 | 10,410 | 69 | 10,479 | △275 | 10,203 |
| セグメント資産 | 86,250 | 97,031 | 183,281 | 90 | 183,371 | 76,957 | 260,329 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,352 | 1,850 | 6,203 | 70 | 6,274 | - | 6,274 |
| のれんの償却額 | - | 36 | 36 | - | 36 | - | 36 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,355 | 1,812 | 5,168 | 0 | 5,168 | 852 | 6,021 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、親会社設立に関する取得関連費用であります。
(2)セグメント資産の調整額76,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金16,670百万円、有価証券14,000百万円、投資その他の資産35,551百万円、本部及び間接部門の固定資産5,080百万円等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 加工食品 事業 | 食肉 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 212,768 | 423,960 | 636,728 | 93 | 636,822 | - | 636,822 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,844 | 9,178 | 16,022 | 675 | 16,698 | △16,698 | - |
| 計 | 219,613 | 433,138 | 652,751 | 769 | 653,521 | △16,698 | 636,822 |
| セグメント利益 | 7,872 | 6,709 | 14,582 | 102 | 14,684 | 275 | 14,960 |
| セグメント資産 | 87,349 | 101,885 | 189,234 | 21 | 189,256 | 79,697 | 268,953 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,433 | 1,563 | 5,996 | 70 | 6,067 | - | 6,067 |
| のれんの償却額 | - | 667 | 667 | - | 667 | - | 667 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,457 | 2,919 | 8,376 | 0 | 8,377 | 493 | 8,870 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、前連結会計年度に計上された親会社設立に関する取得関連費用の親会社に対する請求額であります。
(2)セグメント資産の調整額79,697百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金31,634百万円、投資その他の資産37,721百万円、本部及び間接部門の固定資産5,001百万円等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額493百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||
| ハム・ ソーセージ | 食肉 | 調理食品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 123,667 | 416,392 | 56,949 | 41,769 | 638,779 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | オセアニア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 525,315 | 28,114 | 35,685 | 22,194 | 21,005 | 6,464 | 638,779 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | ニュージーランド | その他 | 合計 |
| 41,397 | 22,316 | 81 | 63,795 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||
| ハム・ ソーセージ | 食肉 | 調理食品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 125,764 | 396,715 | 100,063 | 14,279 | 636,822 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | オセアニア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 545,392 | 23,833 | 23,117 | 24,378 | 15,719 | 4,381 | 636,822 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | ニュージーランド | その他 | 合計 |
| 41,755 | 22,502 | 224 | 64,481 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,022 | - | - | 3 | 1,025 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 73 | 704 | - | 1 | 779 |
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 加工食品 事業 | 食肉 事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | - | 318 | 318 | - | - | 318 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 加工食品 事業 | 食肉 事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | - | 277 | 277 | - | - | 277 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 204,446 | 総合商社 | (被所有) 直接24.36% | 食肉及び 原材料の 仕入先 | 食肉及び原材料の仕入(注)2 | 14,555 | 買掛金 | 3,941 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.食肉及び原材料の仕入については、三菱商事㈱以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 伊藤ハム米久 ホールディングス㈱ | 東京都 目黒区 | 30,000 | 子会社の 経営管理 | (被所有) 直接100% | 経営管理 役員の兼任 | 資金の 借入(注) | 4,000 | 短期 借入金 | 4,000 |
(注) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
伊藤ハム米久ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はINDIANA PACKERS CORP.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| INDIANA PACKERS CORP. | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 18,380 | 22,939 |
| 固定資産合計 | 19,729 | 20,503 |
| 流動負債合計 | 3,934 | 4,237 |
| 固定負債合計 | 8,626 | 9,217 |
| 純資産合計 | 25,549 | 29,987 |
| 売上高 | 115,473 | 105,878 |
| 税引前当期純利益金額 | 4,046 | 8,554 |
| 当期純利益金額 | 2,748 | 5,750 |
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 616.52円 | 633.66円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 38.17円 | 65.32円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 38.12円 | - |
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成29年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 133,128 | 136,716 |
| 純資産の部の合計から控除する金額(百万円) | 7,206 | 7,293 |
| (うち新株予約権) | (101) | - |
| (うち非支配株主持分) | (7,105) | (7,293) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 125,921 | 129,423 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 204,247 | 204,247 |
(注) 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 7,794 | 13,341 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 7,794 | 13,341 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 204,229 | 204,247 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 227 | - |
| (うち新株予約権) | (227) | - |
| 希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
(注) 3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率(%) | 担保 | 償還期限 |
| 伊藤ハム㈱ | 第11回無担保社債 (注)1,2 | 平成24.5.29 | 10,000 | 10,000 (10,000) | 0.58 | なし | 平成29.5.29 |
| 合計 | - | - | 10,000 | 10,000 (10,000) | - | - | - |
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
(注)2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) |
| 10,000 | - | - | - | - |
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 15,514 | 16,252 | 2.15 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,864 | 3,943 | 2.09 | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のもの。) | 531 | 487 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 24,338 | 24,205 | 1.31 | 平成30年～36年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 943 | 1,073 | - | 平成30年～37年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 48,192 | 45,962 | - | - |
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| 長期借入金 | 4,998 | 8,925 | 10,199 | 25 |
| リース債務 | 381 | 301 | 220 | 112 |
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(米久株式会社)
連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 18,165 | ※2 15,904 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,548 | 17,560 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,560 | 8,280 | |||||||||
| 仕掛品 | 905 | 1,203 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,388 | 2,487 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 672 | 631 | |||||||||
| その他 | 348 | 1,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,586 | 47,141 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 24,492 | 25,961 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,737 | △17,348 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 7,755 | 8,612 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,381 | 14,503 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,891 | △9,637 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 4,490 | 4,865 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,363 | 1,445 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,035 | △1,116 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 327 | 328 | |||||||||
| 土地 | 7,745 | 7,723 | |||||||||
| リース資産 | 297 | 297 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △167 | △207 | |||||||||
| リース資産(純額) | 129 | 90 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 263 | 387 | |||||||||
| その他 | 136 | 137 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39 | △39 | |||||||||
| その他(純額) | 96 | 97 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,810 | 22,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 460 | 350 | |||||||||
| その他 | 426 | 413 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 886 | 763 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1,※2 5,564 | ※1,※2 6,865 | |||||||||
| 賃貸不動産 | 1,078 | 1,083 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △613 | △632 | |||||||||
| 賃貸不動産(純額) | 464 | 450 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 190 | 213 | |||||||||
| その他 | 795 | 793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,006 | 8,302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,703 | 31,170 | |||||||||
| 資産合計 | 75,290 | 78,312 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 20,226 | ※2 19,910 | |||||||||
| 短期借入金 | 700 | 700 | |||||||||
| 未払金 | 2,311 | 4,088 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,748 | 390 | |||||||||
| 未払消費税等 | 499 | 321 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,152 | 1,165 | |||||||||
| その他 | 2,249 | 1,549 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,888 | 28,125 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,073 | 1,146 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 612 | 549 | |||||||||
| その他 | 388 | 436 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,134 | 2,142 | |||||||||
| 負債合計 | 31,022 | 30,268 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,634 | 8,634 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,377 | 8,377 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,586 | 28,921 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,598 | 45,934 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 780 | 2,167 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △51 | 56 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,216 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △276 | △185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,669 | 2,110 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,267 | 48,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,290 | 78,312 | |||||||||
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 178,671 | 165,587 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 151,772 | ※1 139,319 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,899 | 26,267 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 19,717 | ※2,※3 18,635 | |||||||||
| 営業利益 | 7,182 | 7,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 873 | |||||||||
| 賃貸不動産収入 | 36 | 45 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 46 | 70 | |||||||||
| その他 | 242 | 214 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 361 | 1,234 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 76 | - | |||||||||
| 賃貸不動産費用 | 33 | 26 | |||||||||
| 為替差損 | - | 9 | |||||||||
| その他 | 25 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 144 | 91 | |||||||||
| 経常利益 | 7,399 | 8,775 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 115 | - | |||||||||
| 企業結合における交換利益 | - | 219 | |||||||||
| 受取保険金 | 27 | 63 | |||||||||
| 補助金収入 | 14 | 74 | |||||||||
| その他 | - | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 156 | 368 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 106 | ※4 147 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※5 49 | |||||||||
| 事業譲渡損 | 30 | - | |||||||||
| 商品廃棄損 | 16 | 14 | |||||||||
| 支払補償金 | - | 80 | |||||||||
| その他 | - | 115 | |||||||||
| 特別損失合計 | 153 | 407 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,402 | 8,736 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,697 | 2,331 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △72 | 76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,624 | 2,407 | |||||||||
| 当期純利益 | 4,777 | 6,329 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | △5 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,782 | 6,329 | |||||||||
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 4,777 | 6,329 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124 | △62 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △197 | 108 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △85 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △375 | 90 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 271 | 390 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △176 | ※1 441 | |||||||||
| 包括利益 | 4,600 | 6,770 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,605 | 6,770 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △5 | - | |||||||||
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,634 | 8,375 | 25,270 | △2,738 | 39,542 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,725 | △1,725 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,782 | 4,782 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の消却 | △0 | △2,740 | 2,740 | - | |
| 自己株式処分差損の振替 | 2 | △2 | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | 2 | 315 | 2,738 | 3,056 |
| 当期末残高 | 8,634 | 8,377 | 25,586 | - | 42,598 |
| (単位:百万円) | |||||||
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 655 | 145 | 945 | 99 | 1,846 | 55 | 41,443 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,725 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,782 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1 | ||||||
| 自己株式の消却 | - | ||||||
| 自己株式処分差損の振替 | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 124 | △197 | 270 | △375 | △176 | △55 | △232 |
| 当期変動額合計 | 124 | △197 | 270 | △375 | △176 | △55 | 2,823 |
| 当期末残高 | 780 | △51 | 1,216 | △276 | 1,669 | - | 44,267 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,634 | 8,377 | 25,586 | - | 42,598 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,993 | △2,993 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,329 | 6,329 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の消却 | |||||
| 自己株式処分差損の振替 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 3,335 | - | 3,335 |
| 当期末残高 | 8,634 | 8,377 | 28,921 | - | 45,934 |
| (単位:百万円) | |||||||
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 780 | △51 | 1,216 | △276 | 1,669 | - | 44,267 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,993 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,329 | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の消却 | |||||||
| 自己株式処分差損の振替 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1,387 | 108 | △1,144 | 90 | 441 | - | 441 |
| 当期変動額合計 | 1,387 | 108 | △1,144 | 90 | 441 | - | 3,777 |
| 当期末残高 | 2,167 | 56 | 72 | △185 | 2,110 | - | 48,044 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,402 | 8,736 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,331 | 2,751 | |||||||||
| 減損損失 | - | 49 | |||||||||
| のれん償却額 | 118 | 110 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 2 | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | 76 | △873 | |||||||||
| 受取保険金 | △74 | △133 | |||||||||
| 補助金収入 | △14 | △74 | |||||||||
| 支払補償金 | - | 80 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益(△は益) | △115 | - | |||||||||
| 企業結合における交換損益(△は益) | - | △219 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 106 | 147 | |||||||||
| 事業譲渡損益(△は益) | 30 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △3 | △8 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 2,305 | △20 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △388 | △2,117 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 232 | △304 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △220 | △177 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △62 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 27 | 3 | |||||||||
| その他 | 85 | △231 | |||||||||
| 小計 | 11,815 | 7,770 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 81 | 116 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 74 | 139 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 14 | 74 | |||||||||
| 和解金の支払額 | △41 | - | |||||||||
| 補償金の支払額 | - | △80 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,572 | △2,837 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,363 | 5,172 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,603 | △4,275 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 11 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △26 | △24 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 25 | 41 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※2 305 | - | |||||||||
| 事業譲渡収入 | 580 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △578 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,278 | 0 | |||||||||
| その他 | △45 | △65 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,052 | △4,325 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 700 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △75 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,721 | △2,993 | |||||||||
| その他 | △44 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,141 | △3,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △63 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 6,169 | △2,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,895 | 18,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 18,065 | ※1 15,814 | |||||||||
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
会社名 米久かがやき㈱
米久デリカフーズ㈱
㈱日宏食品
YONEKYU U.S.A., INC.
米久おいしい鶏㈱
アイ・ポーク㈱
㈱マルフジ
大洋ポーク㈱
農事組合法人広島県東部養豚組合
子会社は全て連結されております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
会社名 MIY㈱
関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。また、当連結会計年度において組織再編を実施したことにより1社減少しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、米久かがやき㈱他6社は決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、米久かがやき㈱他4社は平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月間、米久おいしい鶏㈱他1社は平成28年2月1日から平成29年3月31日までの14ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
なお、決算期を変更した米久かがやき㈱他4社の平成28年1月1日から平成28年3月31日まで並びに米久おいしい鶏㈱他1社の平成28年2月1日から平成28年3月31日までの営業利益は5億49百万円、経常利益は5億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億55百万円であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ 商品・原材料
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 7～31年 |
| その他(機械装置及び運搬具) | 2～14年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産(リース資産を除く)
賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 7～31年 |
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
手段:為替予約
対象:輸入仕入による外貨建買入債務及び外貨建予定債務
③ ヘッジ方針
為替相場変動リスクをヘッジするため実需に基づく予定取引を対象として社内管理規程に基づく承認を経て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | 4,330百万円 | 4,923百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 90百万円 | 90百万円 |
| 投資有価証券 | 8 | 8 |
| 計 | 98 | 98 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 買掛金(営業取引保証) | 127百万円 | 109百万円 |
3 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する保証
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||
| ㈲キロサ肉畜生産センター | 3,400百万円 | ㈲キロサ肉畜生産センター | 997百万円 | |
| ときめきファーム㈱ | 161 | |||
| 計 | 3,561 | 計 | 997 | |
4 当社及び連結子会社(3社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 当座貸越極度額 | 16,650百万円 | 16,550百万円 |
| 借入実行残高 | 700 | 700 |
| 差引額 | 15,950 | 15,850 |
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(益は△)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 21 | 百万円 | 35 | 百万円 |
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 給料及び手当 | 4,137 | 百万円 | 3,708 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 752 | 695 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 8 | ||
| 退職給付費用 | 127 | 204 | ||
| 運賃 | 4,938 | 4,851 | ||
| のれん償却額 | 118 | 110 | ||
※3 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 257 | 百万円 | 292 | 百万円 |
※4 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 32百万円 | 建物及び構築物 | 75百万円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 16 | 機械装置及び運搬具 | 48 | |
| 解体撤去費用 | 42 | 解体撤去費用 | 5 | |
| その他 | 15 | その他 | 17 | |
| 計 | 106 | 147 | ||
※5 減損損失
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 静岡県焼津市他 | 事業用資産 | 建物 |
| 静岡県富士宮市他 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメント別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
事業用資産については、当連結会計年度において一部の子会社の解散を決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上しております。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物33百万円、土地15百万円であります。
事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については備忘価額等、遊休資産については固定資産税評価額等を基に算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金: | ||
| 当期発生額 | 113百万円 | △79百万円 |
| 組替調整額 | △4 | △8 |
| 税効果調整前 | 109 | △88 |
| 税効果額 | 15 | 25 |
| その他有価証券評価差額金 | 124 | △62 |
| 繰延ヘッジ損益: | ||
| 当期発生額 | △20 | 41 |
| 組替調整額 | △277 | 114 |
| 税効果調整前 | △298 | 155 |
| 税効果額 | 100 | △46 |
| 繰延ヘッジ損益 | △197 | 108 |
| 為替換算調整勘定: | ||
| 当期発生額 | △0 | △85 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △0 | △85 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | △0 | △85 |
| 退職給付に係る調整額: | ||
| 当期発生額 | △525 | 35 |
| 組替調整額 | △21 | 92 |
| 税効果調整前 | △546 | 128 |
| 税効果額 | 171 | △37 |
| 退職給付に係る調整額 | △375 | 90 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | ||
| 当期発生額 | 271 | 390 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 271 | 390 |
| 税効果額 | - | - |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 271 | 390 |
| その他の包括利益合計 | △176 | 441 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1 | 28,809 | - | 3,442 | 25,367 |
| 合計 | 28,809 | - | 3,442 | 25,367 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)2,3 | 3,441 | 0 | 3,442 | - |
| 合計 | 3,441 | 0 | 3,442 | - |
(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の減少 3,442千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少 3,442千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年5月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 456 | 18 | 平成27年2月28日 | 平成27年5月29日 |
| 平成27年10月1日 取締役会 | 普通株式 | 1,268 | 50 | 平成27年8月31日 | 平成27年10月26日 |
(注) 平成27年10月1日取締役会決議による配当金 1,268百万円は、記念配当によるものであります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月9日 定時株主総会 | 普通株式 | 456 | 利益剰余金 | 18 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月10日 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 25,367 | - | - | 25,367 |
| 合計 | 25,367 | - | - | 25,367 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月9日 定時株主総会 | 普通株式 | 456 | 18 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月10日 |
| 平成29年3月17日 臨時株主総会 | 普通株式 | 2,536 | 100 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 355 | 利益剰余金 | 14 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月19日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 18,165百万円 | 15,904百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △100 | △90 |
| 現金及び現金同等物 | 18,065 | 15,814 |
※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により御殿場高原ビール㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに御殿場高原ビール㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 197 | 百万円 |
| 固定資産 | 441 | |
| 流動負債 | △246 | |
| 固定負債 | △59 | |
| 非支配株主持分 | △50 | |
| 株式売却益 | 115 | |
| 当該会社株式の売却価額 | 397 | |
| 当該会社の現金及び現金同等物 | △92 | |
| 差引:当該会社の売却による収入 | 305 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として営業店建物(建物及び構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に運転資金を、また長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門及び管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じた担保の設定などにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
取引先企業の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っておりますが、債務保証先の財務状況の確認や必要に応じた担保の設定などにより信用リスクを管理しております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 18,165 | 18,165 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 17,548 | 17,548 | - |
| (3)投資有価証券 | 1,224 | 1,224 | - |
| 資産計 | 36,938 | 36,938 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 20,226 | 20,226 | - |
| (2)短期借入金 | 700 | 700 | - |
| (3)未払金 | 2,311 | 2,311 | - |
| (4)未払法人税等 | 1,748 | 1,748 | - |
| (5)未払消費税等 | 499 | 499 | - |
| 負債計 | 25,486 | 25,486 | - |
| デリバティブ取引(*1) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | △73 | △73 | - |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 15,904 | 15,904 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 17,560 | 17,560 | - |
| (3)投資有価証券 | 1,127 | 1,127 | - |
| 資産計 | 34,592 | 34,592 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 19,910 | 19,910 | - |
| (2)短期借入金 | 700 | 700 | - |
| (3)未払金 | 4,088 | 4,088 | - |
| (4)未払法人税等 | 390 | 390 | - |
| (5)未払消費税等 | 321 | 321 | - |
| 負債計 | 25,410 | 25,410 | - |
| デリバティブ取引(*1) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 81 | 81 | - |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
| 資 産 |
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
| 負 債 |
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
| デリバティブ取引 |
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 10 | 814 |
| 関連会社株式 | 4,330 | 4,923 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 18,165 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 17,548 | - | - | - |
| 合計 | 35,713 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 15,904 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 17,560 | - | - | - |
| 合計 | 33,464 | - | - | - |
4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 700 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 700 | - | - | - | - | - |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,200 | 85 | 1,115 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,200 | 85 | 1,115 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 23 | 24 | △1 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 23 | 24 | △1 | |
| 合計 | 1,224 | 110 | 1,114 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,122 | 96 | 1,025 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,122 | 96 | 1,025 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 5 | 5 | △0 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5 | 5 | △0 | |
| 合計 | 1,127 | 101 | 1,025 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 814百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 25 | 5 | 1 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 25 | 5 | 1 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 41 | 9 | 0 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 41 | 9 | 0 |
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 1,732 | - | △73 | |
| 合計 | 1,732 | - | △73 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 1,256 | - | 81 | |
| 合計 | 1,256 | - | 81 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しております。なお、当社では確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 退職給付債務の期首残高 | 2,440 | 百万円 |
| 勤務費用 | 144 | |
| 利息費用 | 29 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 364 | |
| 退職給付の支払額 | △146 | |
| 退職給付債務の残高 | 2,831 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 年金資産の期首残高 | 2,795 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 77 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △161 | |
| 事業主からの拠出額 | 137 | |
| 退職給付の支払額 | △146 | |
| 年金資産の期末残高 | 2,703 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 515 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 130 | |
| 退職給付の支払額 | △67 | |
| 制度への拠出額 | △35 | |
| 連結範囲の変更に伴う減少 | △59 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 483 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,831 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,703 | |
| 128 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 483 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 612 | |
| 退職給付に係る負債 | 612 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 612 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 144 | 百万円 |
| 利息費用 | 29 | |
| 期待運用収益 | △77 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △52 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 31 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 130 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 205 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | 31 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | △577 | |
| 合計 | △546 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 71 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 323 | |
| 合計 | 394 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債権 | 48 | % |
| 株式 | 41 | |
| 短期資産 | 11 | |
| 合計 | 100 |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 割引率 | 0.08 | % |
| 長期期待運用収益率 | 3.00 | % |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、46百万円であります。
4.複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度である日本冷凍食品厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
確定拠出制度と同様に会計処理する日本冷凍食品厚生年金基金への要支給額は、35百万円であります。
なお、日本冷凍食品厚生年金基金は、平成27年4月1日付で、更生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 26,659 | 百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 29,078 | |
| 差引額 | △2,418 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (平成27年3月31日現在)
5.0%
(3)補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,408百万円及び繰越不足金10 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。なお、当社では確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 退職給付債務の期首残高 | 2,831 | 百万円 |
| 勤務費用 | 169 | |
| 利息費用 | 2 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △7 | |
| 退職給付の支払額 | △72 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,923 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 年金資産の期首残高 | 2,703 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 74 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 27 | |
| 事業主からの拠出額 | 127 | |
| 退職給付の支払額 | △72 | |
| 年金資産の期末残高 | 2,860 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 483 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 118 | |
| 退職給付の支払額 | △84 | |
| 制度への拠出額 | △31 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 486 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,923 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,860 | |
| 62 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 486 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 549 | |
| 退職給付に係る負債 | 549 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 549 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 169 | 百万円 |
| 利息費用 | 2 | |
| 期待運用収益 | △74 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 66 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 26 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 118 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 308 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | 26 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 101 | |
| 合計 | 128 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 44 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 221 | |
| 合計 | 266 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 47 | % |
| 株式 | 42 | |
| 短期資産 | 11 | |
| 合計 | 100 |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 割引率 | 0.08 | % |
| 長期期待運用収益率 | 3.00 | % |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、43百万円であります。
4.複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度である日本冷凍食品企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
確定拠出制度と同様に会計処理する日本冷凍食品企業年金基金への要支給額は、31百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)
| 年金資産の額 | - | 百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | - | |
| 差引額 | - |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (平成28年3月31日現在)
-%
(3)補足説明
一部の連結子会社が加入している日本冷凍食品厚生年金基金は、平成28年7月1日をもって代行返上を行い、日本冷凍食品企業年金基金となりました。当基金は、初年度の終了が平成29年3月末、年度決算の確定が平成29年9月となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、当連結会計年度においては、上記(1)及び(2)の記載を省略しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 繰延税金資産(流動) | |||
| 賞与引当金 | 353百万円 | 354百万円 | |
| 未払事業税 | 131 | 76 | |
| その他 | 244 | 245 | |
| 小計 | 730 | 676 | |
| 評価性引当額 | △47 | △4 | |
| 計 | 682 | 671 | |
| 繰延税金負債(流動) | |||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △24 | |
| その他 | △9 | △58 | |
| 計 | △9 | △83 | |
| 合計 | 672 | 588 | |
| 繰延税金資産(固定) | |||
| 退職給付に係る負債 | 216 | 291 | |
| その他 | 368 | 214 | |
| 小計 | 585 | 505 | |
| 評価性引当額 | △199 | △107 | |
| 計 | 385 | 398 | |
| 繰延税金負債(固定) | |||
| 未実現損失 | △537 | △526 | |
| その他有価証券評価差額金 | △332 | △306 | |
| 圧縮積立金 | △259 | △292 | |
| その他 | △138 | △204 | |
| 計 | △1,267 | △1,330 | |
| 合計 | △882 | △932 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △209 | △343 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 32.3% | 30.2% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.3 | |
| 住民税均等割等 | 0.8 | 0.6 | |
| 持分法による投資損益 | 0.4 | △2.9 | |
| 評価性引当額 | △1.1 | △1.5 | |
| 税率変更による影響額 | 2.4 | - | |
| その他 | 0.3 | 0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.5 | 27.6 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工品事業」及び「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
「加工品事業」は、ハム・ソーセージや調理加工品等の製造・仕入及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉の生産・加工・仕入及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 加工品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,548 | 105,326 | 177,874 | 797 | 178,671 | - | 178,671 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 25 | 18,071 | 18,096 | - | 18,096 | △18,096 | - |
| 計 | 72,574 | 123,397 | 195,971 | 797 | 196,768 | △18,096 | 178,671 |
| セグメント利益又は 損失(△)(注)3 | 2,832 | 4,418 | 7,250 | △68 | 7,182 | - | 7,182 |
| セグメント資産 | 27,770 | 24,952 | 52,723 | - | 52,723 | 22,566 | 75,290 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,465 | 840 | 2,305 | 25 | 2,331 | - | 2,331 |
| のれん償却額 | - | 118 | 118 | - | 118 | - | 118 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,716 | 792 | 3,508 | - | 3,508 | 140 | 3,649 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額22,566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金や本部及び間接部門に係る資産等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 加工品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,843 | 95,743 | 165,587 | - | 165,587 | - | 165,587 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 16,218 | 16,218 | - | 16,218 | △16,218 | - |
| 計 | 69,843 | 111,962 | 181,805 | - | 181,805 | △16,218 | 165,587 |
| セグメント利益 (注)3 | 3,502 | 4,130 | 7,632 | - | 7,632 | - | 7,632 |
| セグメント資産 | 31,211 | 25,786 | 56,997 | - | 56,997 | 21,314 | 78,312 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,914 | 836 | 2,751 | - | 2,751 | - | 2,751 |
| のれん償却額 | - | 110 | 110 | - | 110 | - | 110 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,967 | 1,110 | 4,078 | - | 4,078 | 177 | 4,256 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額21,314百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金や本部及び間接部門に係る資産等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額177百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||
| ハム・ ソーセージ | 調理加工品 | 食肉 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 50,570 | 21,977 | 105,326 | 797 | 178,671 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||
| ハム・ ソーセージ | 調理加工品 | 食肉 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 47,836 | 22,007 | 95,743 | - | 165,587 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 加工品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 33 | - | 33 | - | 33 | 16 | 49 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産に係る遊休資産の減損損失であります。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 加工品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 当期末残高 | - | 460 | 460 | - | 460 | - | 460 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
なお、のれんの償却額に関しては、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) その他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 加工品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 当期末残高 | - | 350 | 350 | - | 350 | - | 350 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
なお、のれんの償却額に関しては、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) その他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 204,446 | 総合商社 | (被所有) 直接71.1 | 原料・商品の仕入 役員の兼任 | 原料・商品の仕入 (注)2 | 23,601 | 買掛金 | 4,339 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
原料・商品の仕入については、三菱商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 伊藤ハム米久ホールディングス㈱ | 東京都 目黒区 | 30,000 | 子会社の 経営管理 | (被所有) 直接100 | 経営管理 役員の兼任 | 連結納税に伴う支払予定額 | 1,012 | 未払金 | 1,012 |
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の
関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 伊藤ハム㈱ | 神戸市 灘区 | 28,427 | 食肉加工品の製造・販売 | - | 食肉の仕入 役員の兼任 | 食肉の仕入 (注)2 | 8,745 | 買掛金 | 2,244 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
(1)親会社情報
三菱商事㈱ (東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社はMIY㈱及びときめきファーム㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| MIY㈱ | ときめきファーム㈱ | |
| 前連結会計年度 | 前連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 1,676 | 2,091 |
| 固定資産合計 | 15,802 | 2,320 |
| 流動負債合計 | 17 | 1,695 |
| 固定負債合計 | - | 672 |
| 純資産合計 | 17,461 | 2,043 |
| 売上高 | - | 10,734 |
| 税引前当期純利益金額 又は税引前当期純損失 金額(△) | △1,161 | 909 |
| 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | △1,161 | 568 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)親会社情報
伊藤ハム米久ホールディングス㈱ (東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMIY㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| MIY㈱ | |
| 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 7,073 |
| 固定資産合計 | 16,361 |
| 流動負債合計 | 309 |
| 固定負債合計 | - |
| 純資産合計 | 23,125 |
| 売上高 | - |
| 税引前当期純利益金額 | 3,741 |
| 当期純利益金額 | 3,492 |
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,745.03円 | 1,893.93円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 188.54円 | 249.50円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 4,782 | 6,329 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 4,782 | 6,329 |
| 期中平均株式数(千株) | 25,368 | 25,367 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 700 | 700 | 0.15 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 41 | 20 | 2.20 | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 123 | 102 | 6.46 | 平成30年～41年 |
| 計 | 864 | 823 | - | - |
(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| リース債務 | 9 | 6 | 7 | 7 |
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
