費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/24 9:14

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
ハ連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/24 9:14

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損(益は△)が売上原価に含まれております。

2020/06/24 9:14

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

売を事業領域とする「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。

2020/06/24 9:14

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額112,481百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金41,039百万円、投資その他の資産40,465百万円、のれん20,836百万円等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額412百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 9:14

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2020/06/24 9:14

#7 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

2020/06/24 9:14

#8 事業等のリスク

(10)人材確保に関するリスク
当社グループは、人材は最も重要な資産であると捉え、従業員一人ひとりが持つ素質や能力を引き出し、最大限活かすことが組織の活力に繋がると認識し、多様な人材の採用、モチベーション向上に繋がる評価制度・教育研修を推進しております。
しかしながら、更なる少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用環境の変化による想定外の人材流出、また、優秀な人材育成の遅れ等が生じた場合、企業としての競争力低下や製品や商品の供給力不足に起因した信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 9:14

#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
(3) 償却方法及び償却期間

2020/06/24 9:14

#10 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
無形固定資産定額法2020/06/24 9:14

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の主な資産別内訳は次のとおりであります。

2020/06/24 9:14

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。2020/06/24 9:14

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/06/24 9:14

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/24 9:14

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/24 9:14

#16 株式の保有状況（連結）

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,536,840	1,536,840	年金資産として退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権限を有しております。	有
	619	845
㈱三井住友フィナンシャルグループ	155,800	155,800	年金資産として退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権限を有しております。	有
	408	603
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,560,000	2,560,000	年金資産として退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権限を有しております。	有
	316	438

2020/06/24 9:14

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに明治ケンコーハム株式会社(現・米久ケンコーハム株式会社)を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の額は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としております。

2020/06/24 9:14

#18 災害による損失の注記

※5.災害による損失
主に2019年12月3日に米久株式会社の夢工場(静岡県沼津市)において発生した火災事故による損失額1,407百万円であり、有形固定資産及びたな卸資産の滅失損失、復旧にかかる費用、その他関連費用等であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額544百万円が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

2020/06/24 9:14

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42	百万円	40	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 9:14

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,219百万円	1,910百万円
減損損失	912	955
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	534	533
未払事業税	305	306
資産除去債務	383	693
棚卸資産の未実現損益	287	297
有価証券評価損	148	330
固定資産圧縮積立金	△890	△914
固定資産の未実現損失	△512	△506
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△262	△256
繰延ヘッジ損益	△21	△100
繰延税金負債計	△8,193	△7,859
繰延税金資産(負債)の純額	△1,390	△1,111

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 9:14

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,966百万円減少し、389,426百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて9,070百万円減少し、160,247百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。

2020/06/24 9:14

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた23百万円は、「固定資産売却益」13百万円、「その他」9百万円として組み替えております。

2020/06/24 9:14

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法2020/06/24 9:14

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/24 9:14

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2020/06/24 9:14

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択制の確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また国内連結子会社の一部では、退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2020/06/24 9:14

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/24 9:14

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2020/06/24 9:14

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/24 9:14

#30 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、一部の国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。
ニ災害損失引当金
夢工場の火災による被災資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。2020/06/24 9:14

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 9:14

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
(イ)当社及び国内連結子会社
a)商品及び製品(販売用食肉を除く)
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b)商品及び製品(販売用食肉)・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。2020/06/24 9:14

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	11,630	11,630	-
資産計	145,344	145,344	-
(1)支払手形及び買掛金	63,161	63,161	-

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2020/06/24 9:14

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	224,074	229,178
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)	1,309	1,406
(うち新株予約権(百万円))	(139)	(131)

(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/24 9:14