#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は32,660百万円、売上原価は22,931百万円、販売費及び一般管理費は9,696百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。当該変更が1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#2 役員報酬（連結）: また、報酬額については、その総額の限度額を株主総会の決議により下記(株主総会における決議内容)に記載の通り決定しておりますが、報酬構成割合や個別の報酬水準とその算定・支給方法等を含めた役員報酬制度全般については、独立性を有する社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。
短期インセンティブとしての業績連動報酬については、財務活動も含む総合的な収益力の向上を重視し、連結経常利益を業績指標としており、取締役会長及び代表取締役(社長・副社長)は全社業績(連結経常利益)のみで決定されます。その他の常勤取締役の業績連動報酬は、その80%が全社業績(連結経常利益)のみで決定され、残り20%を個人業績評価分の基準割合とし、全社業績(連結経常利益)と個人業績評価で決定されます。個人業績評価の決定権限は、全社業績を踏まえて各役員の業績評価を行うには最も適任である社長の宮下功に委任していますが、その公平性・透明性を担保するため、評価結果を報酬諮問委員会に報告し、その妥当性を確認しております。
なお、連結経常利益により決定される業績連動報酬は、業績連動賞与として支給され、下記(業績連動賞与算定式)に記載の通り、連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしております。また、個人業績評価分の業績連動報酬は、業績加算賞与として支給され、下記(業績加算賞与算定式)に記載のとおり、連結経常利益に応じて算出される額に個人業績評価を加味して増減される仕組みとしております。なお、当連結会計年度については、連結経常利益28,596百万円で支給額を算定します。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは「中期経営計画2023」において、経常利益300億円、ROIC6.8%以上をグループ目標としています。2022年度業績は、経常利益240億円、ROIC5.1%を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高854,374百万円(前期は842,675百万円)、営業利益24,611百万円(前期は24,018百万円)、経常利益28,596百万円(前期は27,000百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益19,118百万円(前期は20,204百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結損益計算書への影響額は、売上高は32,660百万円、売上原価は22,931百万円、販売費及び一般管理費は9,696百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
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