のれん
連結
- 2023年3月31日
- 16億1700万
- 2024年3月31日 -6.12%
- 15億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額は、以下のとおりであります。2024/07/03 10:18
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額77,161百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金10,654百万円、投資その他の資産35,178百万円、のれん16,668百万円等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額75,498百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金11,993百万円、投資その他の資産38,547百万円、のれん15,279百万円等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額619百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/07/03 10:18 - #3 主要な設備の状況
- (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、生物資産並びに無形固定資産(のれんは除く)であり、建設仮勘定を含んでおります。2024/07/03 10:18
2.建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地並びにその他には同じく国内子会社の伊藤ハム㈱より賃借している物件を含んでおります。 - #4 事業等のリスク
- 2024/07/03 10:18
リスクの内容 対応 ⑨事業投資・設備投資に関するリスク 当社グループでは持続的な事業成長のため、M&A及び老朽化対策を含む設備投資を継続的に実施していますが、投資判断時に想定しなかった、市場環境や経営環境の悪化により、保有する固定資産やのれんの投資額の回収が不能になった場合、減損処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業価値向上に資する重要な投資については、担当役員を委員長とする投融資委員会での慎重な審議を踏まえ、最終的に取締役会での決議を行っています。また、投資実行後も定期的に当初計画からの進捗状況の確認や乖離していた場合の検証を行っています。 ⑩物流・流通に関するリスク - #5 会計方針に関する事項(連結)
- また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定を省略しております。2024/07/03 10:18
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 無形固定資産2024/07/03 10:18
のれん 4,569百万円
ソフトウエア 7,505 〃 - #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 固定資産 3,0742024/07/03 10:18
のれん 1,660
流動負債 △144 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/07/03 10:18
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 持分法による投資利益 △0.5 △0.7 のれん償却額 1.9 2.2 連結子会社との税率差 △0.8 △0.0
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #9 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2024/07/03 10:18
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法2024/07/03 10:18
(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づいております。また、のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)で均等償却しております。)
(3)リース資産