#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額700百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額75,498百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金11,993百万円、投資その他の資産38,547百万円、のれん15,279百万円等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額619百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/07/03 10:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 報酬額については、その総額の限度額を株主総会の決議により下記(株主総会における決議内容)に記載の通り決定していますが、報酬構成割合や個別の報酬水準とその算定・支給方法等を含めた役員報酬制度全般については、独立性を有する社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しています。
短期インセンティブとしての業績連動報酬については、財務活動も含む総合的な収益力の向上を重視し、全社業績である連結経常利益を全体の指標としています。2023年度までは、取締役会長及び代表取締役は全社業績のみで決定し、その他の常勤取締役は80%を全社業績のみ、残りの20%は全社業績に個人評価を反映する形で決定していましたが、2024年度より取締役会長及び代表取締役は80%を全社業績のみ、残りの20%は全社業績に非財務(ESG)評価を反映する形で決定し、その他の常勤取締役は60%を全社業績のみ、20%に全社業績と個人評価、20%に全社業績と非財務(ESG)評価をそれぞれ反映する形で決定します。
個人評価の決定権限は、全社業績を踏まえた各役員の評価を行うには最も適任である社長の宮下功に委任していますが、その公平性・透明性を担保するため、評価結果を報酬諮問委員会に報告し、その妥当性を確認しています。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは「長期経営戦略2035・中期経営計画2026」において、
・2026年度経常利益300億円、ROIC5.9% ROE6.2%
・2035年度経常利益500億円、ROIC6.8%以上、ROE8.0%以上
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は955,580百万円(前期比3.6%増)、営業利益は22,336百万円(同2.9%減)、経常利益は26,036百万円(同0.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,553百万円(同8.4%減)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
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