有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、配当については、連結業績、財務状況並びに将来の事業展開等を総合的に判断し、安定的な配当の継続を基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり21円の配当を実施しました。
また、2021年度からスタートした『中期経営計画2023』において、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策を行い、株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30~50%の範囲で、40%を目途に安定的に増配することを目指しており、2022年3月期の期末配当につきましては、2021年3月期から1円増配し、1株当たり22円を見込んでおります。
なお、当社は、中間配当ができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立ち持続的な成長を実現するために有効投資し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり21円の配当を実施しました。
また、2021年度からスタートした『中期経営計画2023』において、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策を行い、株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30~50%の範囲で、40%を目途に安定的に増配することを目指しており、2022年3月期の期末配当につきましては、2021年3月期から1円増配し、1株当たり22円を見込んでおります。
なお、当社は、中間配当ができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立ち持続的な成長を実現するために有効投資し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年5月20日 取締役会決議 | 6,147 | 21 |