有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
加工食品事業	4,500	(5,578)
食肉事業	2,784	(3,481)
報告セグメント計	7,284	(9,059)
その他	492	(359)
全社共通ほか	234	(39)
合計	8,010	(9,457)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通ほかとして記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の管理部門に所属している従業員数であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
916	(157)	42.1	14.4	7,015,367

セグメントの名称	従業員数(人)
加工食品事業	320	(51)
食肉事業	356	(67)
報告セグメント計	676	(118)
全社共通ほか	240	(39)
合計	916	(157)

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、執行役員を除き、全員が子会社から当社への出向者(兼務出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー等)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、出向元である子会社で支給された年間給与、賞与及び時間外勤務手当等を合計したものであります。
4.前事業年度末に比べ従業員数が326名増加しております。主な理由は、連結子会社である伊藤ハム㈱の「加工食品事業本部」及び米久㈱の「加工食品事業部」を機能統合し、持ち株会社である当社に「加工食品事業本部」を新設したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには国内連結子会社14社の労働組合11団体が組織されております。2023年3月31日現在の組合員数は5,095名であり、労使関係は円満であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
・女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)	男性の 育児休業 取得率(%)	男女の賃金の差異(%)
			全労働者	うち従業員	うち臨時雇用者(パートタイマー含む)
伊藤ハム米久ホールディングス㈱ (当社)	-	-	-	-	-
伊藤ハム㈱	5.6	60.6	55.2	67.9	86.2
米久㈱	7.0	7.7	60.6	71.8	75.6
アイエイチロジスティクスサービス㈱	0.0	0.0	52.0	62.5	71.4
伊藤ハムデイリー㈱	2.0	75.0	60.2	65.6	92.6
伊藤ハムウエスト㈱	0.0	50.0	55.7	61.6	87.3
伊藤ハムフードソリューション㈱	3.0	0.0	43.2	66.0	75.4
伊藤ハム販売㈱	0.0	0.0	48.2	61.7	58.1
㈱菊水	3.4	20.0	49.7	79.7	85.2
ロイヤルデリカ㈱	4.7	66.7	81.2	75.0	115.2
米久かがやき㈱	0.0	100.0	68.4	78.5	80.3
米久デリカフーズ㈱	6.2	0.0	62.2	79.1	83.8
伊藤ハムミート販売東㈱	2.4	0.0	56.0	59.3	62.5
伊藤ハムミート販売西㈱	0.0	0.0	49.5	55.4	54.7
サンキョーミート㈱	0.0	20.0	71.1	72.7	80.3
IHミートソリューション㈱	0.0	0.0	59.2	67.7	79.4
米久おいしい鶏㈱	11.1	20.0	77.1	87.1	83.7

(注) 1.集計対象は、各社在籍者としており、出向者については出向元会社の従業員として集計しております。
2.当社の従業員のうち、在籍者は執行役員(男性)のみであり、管理職をはじめその他の従業員は、全て子会社等からの出向者であります。
3.1.2により、当社には対象となる従業員はおりません。
4.「男性の育児休業取得率」については、育児・介護休業法に基づき、次の計算方法で算出しております。
育休等を取得した男性従業員の数/配偶者が出産した男性従業員の数
5.「男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。上記の全ての会社において、性別による賃金体系や人事制度上の違いはありませんが、臨時雇用者(パートタイマー等)における女性比率の高さなど、従業員資格や等級別の人数構成に男女差があることから賃金の格差が生じております。