有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、準社員(エリア社員、パートナー社員、シニア社員など)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通ほかとして記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している従業員数であります。
3.前連結会計年度末に比べ、従業員数が1,121名減少し、準社員の人員数が865名増加しております。この増減は主に、従業員の区分を実態に即して見直した結果、エリア社員を準社員として集計する方法に変更したことによるものであります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、準社員(エリア社員、パートナー社員、シニア社員など)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数の算出にあたっては、子会社での勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、出向元である子会社で支給された年間給与、賞与及び時間外勤務手当等を合計したものであります。
4.前事業年度末に比べ、従業員数が89名減少し、準社員の人員数が84名増加しております。この増減は主に、従業員の区分を実態に即して見直した結果、エリア社員を準社員として集計する方法に変更したことによるものであります。また、平均年間給与の対前事業年度増減率については、当該変更後の区分に基づき算定しております。
③労働組合の状況
当社グループには当社及び国内連結子会社14社の労働組合1団体が組織されております。2026年3月31日現在の組合員数は4,935名であり、労使関係は円満であります。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
・女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
(注) 1.集計対象は、各社在籍者としており、出向者については出向元会社の従業員として集計しております。
2.「男性の育児休業取得率」については、育児・介護休業法に基づき、次の計算方法で算出しております。
育休等を取得した男性従業員の数/配偶者が出産した男性従業員の数
3.「男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。上記の全ての会社において、性別による賃金体系や人事制度上の違いはありませんが、準社員における女性比率の高さなど、従業員資格や等級別の人数構成に男女差があることから賃金の格差が生じております。
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 加工食品事業 | 3,815 | (6,515) |
| 食肉事業 | 2,741 | (4,023) |
| 報告セグメント計 | 6,556 | (10,538) |
| その他 | 58 | (26) |
| 全社共通ほか | 191 | (44) |
| 合計 | 6,805 | (10,608) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、準社員(エリア社員、パートナー社員、シニア社員など)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通ほかとして記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している従業員数であります。
3.前連結会計年度末に比べ、従業員数が1,121名減少し、準社員の人員数が865名増加しております。この増減は主に、従業員の区分を実態に即して見直した結果、エリア社員を準社員として集計する方法に変更したことによるものであります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(%) | |
| 777 | (241) | 41.0 | 16.4 | 7,659,584 | △0.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 加工食品事業 | 239 | (70) |
| 食肉事業 | 347 | (127) |
| 報告セグメント計 | 586 | (197) |
| 全社共通ほか | 191 | (44) |
| 合計 | 777 | (241) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、準社員(エリア社員、パートナー社員、シニア社員など)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数の算出にあたっては、子会社での勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、出向元である子会社で支給された年間給与、賞与及び時間外勤務手当等を合計したものであります。
4.前事業年度末に比べ、従業員数が89名減少し、準社員の人員数が84名増加しております。この増減は主に、従業員の区分を実態に即して見直した結果、エリア社員を準社員として集計する方法に変更したことによるものであります。また、平均年間給与の対前事業年度増減率については、当該変更後の区分に基づき算定しております。
③労働組合の状況
当社グループには当社及び国内連結子会社14社の労働組合1団体が組織されております。2026年3月31日現在の組合員数は4,935名であり、労使関係は円満であります。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
・女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) | 男性の 育児休業 取得率(%) | 男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | うち従業員 | うち準社員 | |||
| 伊藤ハム米久ホールディングス㈱ (当社) | 11.7 | 73.3 | 63.0 | 72.2 | 77.4 |
| 伊藤ハム㈱ | 7.4 | 84.2 | 75.4 | 76.9 | 59.9 |
| 米久㈱ | 5.6 | 45.5 | 69.5 | 74.8 | 62.6 |
| アイエイチロジスティクスサービス㈱ | 0.0 | 100.0 | 59.9 | 69.3 | 72.3 |
| 伊藤ハム米久プラント㈱ | 3.6 | 85.7 | 71.6 | 76.2 | 84.6 |
| 伊藤ハム米久フーズ㈱ | 7.1 | 0.0 | 77.6 | 77.4 | 88.5 |
| 伊藤ハムフードソリューション㈱ | 4.8 | - | 49.1 | 76.5 | 80.0 |
| 伊藤ハム販売㈱ | 1.8 | 60.0 | 57.7 | 70.2 | 67.3 |
| ㈱菊水 | 11.4 | 33.3 | 53.3 | 84.2 | 73.2 |
| ロイヤルデリカ㈱ | 7.4 | 60.0 | 79.9 | 79.5 | 105.0 |
| 米久かがやき㈱ | 0.0 | - | 72.1 | 82.6 | 88.5 |
| 米久デリカフーズ㈱ | 4.3 | - | 60.9 | 82.1 | 90.2 |
| 伊藤ハムミート販売東㈱ | 2.8 | 50.0 | 63.2 | 72.1 | 80.4 |
| 伊藤ハムミート販売西㈱ | 0.0 | 10.0 | 56.9 | 72.7 | 76.9 |
| サンキョーミート㈱ | 0.0 | 107.7 | 81.3 | 78.6 | 81.7 |
| IHミートソリューション㈱ | 7.7 | 0.0 | 67.7 | 81.1 | 80.7 |
| IHミートパッカー㈱ | 0.0 | 33.3 | 77.0 | 77.1 | 85.7 |
| 米久おいしい鶏㈱ | 16.7 | 75.0 | 80.6 | 86.0 | 89.9 |
| 筑紫ファクトリー㈱ | 0.0 | - | 75.7 | 84.9 | 82.0 |
| 浅草ハム㈱ | 0.0 | - | 64.4 | 63.9 | 92.6 |
(注) 1.集計対象は、各社在籍者としており、出向者については出向元会社の従業員として集計しております。
2.「男性の育児休業取得率」については、育児・介護休業法に基づき、次の計算方法で算出しております。
育休等を取得した男性従業員の数/配偶者が出産した男性従業員の数
3.「男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。上記の全ての会社において、性別による賃金体系や人事制度上の違いはありませんが、準社員における女性比率の高さなど、従業員資格や等級別の人数構成に男女差があることから賃金の格差が生じております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
