営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年1月31日
- 1億3002万
- 2017年1月31日 -28.51%
- 9295万
個別
- 2016年1月31日
- 1億1413万
- 2017年1月31日 -14.88%
- 9714万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。2017/04/26 13:39
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又はセグメント損失の調整額△249,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額3,148千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/04/26 13:39 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2017/04/26 13:39
(概算額の算定方法)売上高 874,278千円 営業利益 2,876千円
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降に実施される企業結合については、企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。2017/04/26 13:39
この結果、当連結会計年度営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,000千円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ11.78円、11.42円及び7.72円減少しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/04/26 13:39
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績の分析2017/04/26 13:39
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は1,586,174千円(前年同期比59.0%増)、営業利益は92,958千円(前年同期比28.5%減)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。