有価証券報告書-第13期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は平成28年8月22日開催の取締役会において、株式会社ジープの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成28年9月1日付で株式取得が完了いたしました。
(1) 企業結合の内容
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジープ
事業の内容 ゴルフ用品の販売、スポーツ用品の販売
②企業結合を行った主な理由
今回の株式取得の目的は、ゴルフ事業の中長期的な成長をより強固なものにしていくことであります。まずは、株式会社ジープが運営するWEBショップ「ジーパーズ ゴルフショップ」の約10万人の会員を、当社が提供する「1人予約ランド」等のサービスへ誘導することで、当社既存事業の成長を加速させることができると考えております。
またゴルフ用品の売上高は登録会員数に比例する部分があるため、逆に当社のサービスに登録している会員を株式会社ジープの会員と融合させていくことで、同社の売上利益増に大きく寄与するものと考えております。
このように、当社グループの提供するサービスのラインナップが奥行きを増すことで、登録会員の拡大及び深いリレーションを構築することができると考えております。また、これらが実現された後には、登録会員というアセットを活用して、ゴルフ事業自体の新たな事業を展開することも視野に入れております。
③企業結合日
平成28年9月1日
④取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成29年1月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
147,896千円
②発生要因
株式会社ジープの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は平成28年8月22日開催の取締役会において、株式会社ジープの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成28年9月1日付で株式取得が完了いたしました。
(1) 企業結合の内容
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジープ
事業の内容 ゴルフ用品の販売、スポーツ用品の販売
②企業結合を行った主な理由
今回の株式取得の目的は、ゴルフ事業の中長期的な成長をより強固なものにしていくことであります。まずは、株式会社ジープが運営するWEBショップ「ジーパーズ ゴルフショップ」の約10万人の会員を、当社が提供する「1人予約ランド」等のサービスへ誘導することで、当社既存事業の成長を加速させることができると考えております。
またゴルフ用品の売上高は登録会員数に比例する部分があるため、逆に当社のサービスに登録している会員を株式会社ジープの会員と融合させていくことで、同社の売上利益増に大きく寄与するものと考えております。
このように、当社グループの提供するサービスのラインナップが奥行きを増すことで、登録会員の拡大及び深いリレーションを構築することができると考えております。また、これらが実現された後には、登録会員というアセットを活用して、ゴルフ事業自体の新たな事業を展開することも視野に入れております。
③企業結合日
平成28年9月1日
④取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成29年1月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 159,999千円 |
| 取得原価 | 159,999千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
147,896千円
②発生要因
株式会社ジープの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 951,983千円 |
| 固定資産 | 94,881千円 |
| 資産計 | 1,046,864千円 |
| 流動負債 | 782,108千円 |
| 固定負債 | 252,653千円 |
| 負債計 | 1,034,761千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 874,278千円 |
| 営業利益 | 2,876千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。