有価証券報告書-第15期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.当社は、平成30年2月1日付で、株式会社日本旅行協会(東京都台東区、代表取締役 高谷 良彦)の全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本旅行協会
事業の内容 :旅行業法に基づく旅行業
②企業結合を行った主な理由
既存事業(ゴルフ事業)におけるトラベルサービスの内製化及び新たな事業の柱を構築し、中長期的な成長を強固なものにすることであります。
③企業結合日
平成30年2月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年2月1日から平成31年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 3,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
16,825千円
②発生原因
株式会社日本旅行協会の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間の定額法によっております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	20,262千円
固定資産	3,382
資産計	23,644
流動負債	25,783
固定負債	11,685
負債計	37,468

2.当社は、平成30年8月1日付で、株式会社産経旅行(東京都中央区、代表取締役 伊藤 博之)の全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社産経旅行
事業の内容 :旅行業法に基づく旅行業
②企業結合を行った主な理由
今回の企業結合の目的は、ゴルフ事業における既存のトラベルサービスの内製化と新たなサービス開発を行い、当社グループにおける事業領域の更なる拡大を目指し、中長期的な成長を強固なものにすることを目的としております。
株式会社産経旅行は、外国人スタッフが窓口となり在日外国人向けの旅行や手配を行うことに強みを持っており、年間約40,000人以上の旅行や出張の手配等を行っております。また、在日外国人の家族が訪日する際の手続きを引受ける等のインバウンド向けサービスも展開しており、当社グループの既存事業(ゴルフ事業、メディカル事業)におけるインバウンド需要に対応するためのノウハウ等を有し、非常に効果的なシナジーがあると考えております。
③企業結合日
平成30年8月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年8月1日から平成31年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 100千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料及び金額 600千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
105,358千円
②発生原因
株式会社産経旅行の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間の定額法によっております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	317,500千円
固定資産	42,941
資産計	360,442
流動負債	431,992
固定負債	33,708
負債計	465,700

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,345,194千円
営業利益	△18,052千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。