有価証券報告書-第12期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
(注)1.上記(ア)、(イ)の取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社の本社事務所の賃貸借契約に基づく賃借料の支払について、当社の役員である水口通夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。
(2)銀行借入について、当社の役員である水口通夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。
(3)㈱ゼネラルアサヒへの印刷業務の委託における取引条件は、取引の都度決定しており、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、支払条件については、一般の支払条件に準じております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | ㈱ゼネラルアサヒ | 福岡市東区 | 490,000 | 印刷業 | (被所有) 直接 27.3 | 広告掲載、コンサルティング受託 | 5,566 | 売掛金 | 900 | |
| 印刷委託費 | 印刷業務の委託 | 18,924 | 買掛金 | 4,676 |
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | ㈱ゼネラルアサヒ | 福岡市東区 | 490,000 | 印刷業 | (被所有) 直接 27.3 | 印刷委託費 | 印刷業務の委託 | 20,630 | 買掛金 | 5,260 |
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 水口通夫 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 50.8 間接 5.9 | 被債務保証 | 賃貸借取引に係る被債務保証 | 23,637 | - | - |
| 銀行借入に対する被債務保証 | 136,287 | - | - |
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 水口通夫 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 50.8 間接 5.9 | 被債務保証 | 賃貸借取引に係る被債務保証 | 23,637 | - | - |
| 銀行借入に対する被債務保証 | 69,348 | - | - |
(注)1.上記(ア)、(イ)の取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社の本社事務所の賃貸借契約に基づく賃借料の支払について、当社の役員である水口通夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。
(2)銀行借入について、当社の役員である水口通夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。
(3)㈱ゼネラルアサヒへの印刷業務の委託における取引条件は、取引の都度決定しており、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、支払条件については、一般の支払条件に準じております。