有価証券報告書-第20期(2023/02/01-2024/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ゴルフ事業	トラベル事業	計
ゴルフ場関連サービス	1,013,917	-	1,013,817	-	1,013,917
ゴルフ用品販売サービス	2,953,915	-	2,953,915	-	2,953,915
国内旅行サービス	-	157,666	157,666	-	157,666
海外旅行サービス	-	170,528	170,528	-	170,528
その他のサービス	112,917	-	112,917	35,037	147,954
顧客との契約から生じる収益	4,080,751	328,194	4,408,945	35,037	4,443,982
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,080,751	328,194	4,408,945	35,037	4,443,982

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ゴルフ事業	トラベル事業	計
ゴルフ場関連サービス	1,043,073	-	1,043,073	-	1,043,073
ゴルフ用品販売サービス	2,138,284	-	2,138,284	-	2,138,284
国内旅行サービス	-	134,132	134,132	-	132,132
海外旅行サービス	-	172,123	172,123	-	172,123
その他のサービス	138,786	-	138,786	29,951	168,737
顧客との契約から生じる収益	3,320,144	306,255	3,626,399	29,951	3,656,350
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,320,144	306,255	3,626,399	29,951	3,656,350

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	252,360	240,771
売掛金	252,360	240,771
契約資産	-	-
契約負債	47,158	98,840
旅行前受金	39,980	90,789
前受金	3,527	6,132
契約負債	3,651	1,919

(注)契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。なお、契約負債は収益の認識に伴い、取り崩しております。期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	240,771	252,974
売掛金	240,771	252,974
契約資産	-	-
契約負債	98,840	126,643
旅行前受金	90,789	120,377
前受金	6,132	2,437
契約負債	1,919	3,827

(注)契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。なお、契約負債は収益の認識に伴い、取り崩しております。期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。