有価証券報告書-第15期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
株式会社スクラム
株式会社バリューメディカル
株式会社ジープ
株式会社日本旅行協会
株式会社産経旅行
上記のうち、株式会社日本旅行協会は、平成30年2月に株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社産経旅行は、平成30年8月に株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～25年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率実績に基づき返品調整引当金を計上しております。
ハ ポイント引当金
会員に付与したポイントの将来の利用にそなえるため、当連結会計年度末における将来利用見込み額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法(3年)により償却しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。