有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	野市 裕作	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接5.64	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	59,024	―	―
役員	衣川 貴裕	―	―	当社 専務取締役	(被所有) 直接5.15	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	59,024	―	―
役員	友延 雅昭	―	―	当社 常務取締役	(被所有) 直接9.40	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	59,024	―	―
役員	石原 愛	―	―	当社取締役	(被所有) 直接6.46	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	59,024	―	―
役員	美濃出 真吾	―	―	当社取締役	(被所有) 直接0.45	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	59,024	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2024年7月11日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	野市 裕作	―	―	当社代表取締役	(被所有) 直接5.84	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注1)	58,208	―	―
役員	衣川 貴裕	―	―	当社専務取締役	(被所有) 直接5.35	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注1)	58,208	―	―
役員	友延 雅昭	―	―	当社常務取締役	(被所有) 直接8.57	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注1)	58,208	―	―
							自己株式の取得 (注2)	258,230	―	―
役員	石原 愛	―	―	当社取締役	(被所有) 直接6.65	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注1)	58,208	―	―
役員	美濃出 真吾	―	―	当社取締役	(被所有) 直接0.71	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注1)	58,208	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2025年7月11日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
(注)2. 自己株式の取得は、2025年7月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2025年7月31日の終値によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。