有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 上記「ストック・オプションの権利行使」取引は、平成19年9月12日開催の臨時株主総会決議及び平成19年9月21日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 上記「ストック・オプションの権利行使」取引は、平成19年9月12日開催の臨時株主総会決議及び平成19年9月21日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 細合 俊一 | ― | ― | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接11.66 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 12,000 | 資本金 | ― |
| 役員 | 衣川 貴裕 | ― | ― | 当社専務 取締役 | (被所有) 直接3.40 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 12,000 | 資本金 | ― |
| 役員 | 友延 雅昭 | ― | ― | 当社常務 取締役 | (被所有) 直接7.56 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 12,000 | 資本金 | ― |
| 役員 | 松田 弥 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接3.75 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 12,000 | 資本金 | ― |
| 役員 | 石原 愛 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接4.10 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 12,000 | 資本金 | ― |
| 役員 | 松井 隆司 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接3.75 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 12,000 | 資本金 | ― |
| 役員 | 野市 裕作 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接3.92 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 12,000 | 資本金 | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 上記「ストック・オプションの権利行使」取引は、平成19年9月12日開催の臨時株主総会決議及び平成19年9月21日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 友延 雅昭 | ― | ― | 当社常務 取締役 | (被所有) 直接8.41 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 12,000 | 資本金 | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 上記「ストック・オプションの権利行使」取引は、平成19年9月12日開催の臨時株主総会決議及び平成19年9月21日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。