有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費	―	千円	15,409	千円

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
現金及び預金	―	千円	7,140	千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年9月12日臨時株主総会決議 及び平成19年9月21日取締役会決議	平成20年3月14日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員4名 (注)1	当社取締役4名 当社従業員18名
株式の種類及び付与数	普通株式 800,000株 (注)2	普通株式 200,000株 (注)2
付与日	平成19年9月27日	平成20年3月21日
権利確定条件	新株予約権者は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日以降、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要す。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会決議において正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成21年9月22日 至 平成29年9月21日	自 平成22年3月15日 至 平成30年3月14日

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年7月14日取締役会決議	平成28年9月14日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社従業員21名 子会社取締役2名 子会社従業員2名
株式の種類及び付与数	普通株式 595,000株	普通株式 121,000株
付与日	平成28年7月29日	平成28年9月29日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、平成29年3月期乃至平成31年3月期のいずれかの期において、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (a) 1,900百万円を超過した場合: 行使可能割合:30% (b) 2,100百万円を超過した場合: 行使可能割合:60% (c) 2,600百万円を超過した場合: 行使可能割合:100% ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自 平成28年9月29日 至 平成30年9月30日
権利行使期間	自 平成29年7月1日 至 平成35年7月28日	自 平成30年9月30日 至 平成38年9月13日

(注) 1.付与対象者の従業員4名のうち3名は、当連結会計年度末において取締役に就任しております。
2.平成25年12月3日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年9月12日臨時株主総会決議 及び平成19年9月21日取締役会決議	平成20年3月14日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	240,000	135,000
権利確定	―	―
権利行使	△240,000	△123,000
失効	―	―
未行使残	―	12,000

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年7月14日取締役会決議	平成28年9月14日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	595,000	121,000
失効	―	△7,000
権利確定	―	―
未確定残	595,000	114,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注) 平成25年12月3日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年9月12日臨時株主総会決議 及び平成19年9月21日取締役会決議	平成20年3月14日取締役会決議
権利行使価格(円)	150	150
行使時平均株価(円)	1,849	1,648
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年7月14日取締役会決議	平成28年9月14日取締役会決議
権利行使価格(円)	701	1,148
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	12	537

(注) 平成25年12月3日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	59.37%
予想残存期間 (注)2	7年
予想配当 (注)3	16円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.394%

(注) 1.「企業会計基準適用指針第11号ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間
(2) 価格観察の頻度:週次
(3) 異常情報:該当事項なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
(5) その他考慮事項:上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用
2.割当日から権利行使期間満了までの期間であります。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権(無償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	61.13%
予想残存期間 (注)2	5.98年
予想配当 (注)3	16円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.241%

(注) 1.上場後2年が経過していないため、類似上場会社の株価変動率を参考にしております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

18,780千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

592,053千円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費	15,409	千円	44,766	千円

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
現金及び預金	7,140	千円	7,140	千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年3月14日取締役会決議	平成28年7月14日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員18名	当社取締役7名
株式の種類及び付与数	普通株式 200,000株 (注)	普通株式 595,000株
付与日	平成20年3月21日	平成28年7月29日
権利確定条件	新株予約権者は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日以降、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要す。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会決議において正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	① 本新株予約権者は、平成29年3月期乃至平成31年3月期のいずれかの期において、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (a) 1,900百万円を超過した場合: 行使可能割合:30% (b) 2,100百万円を超過した場合: 行使可能割合:60% (c) 2,600百万円を超過した場合: 行使可能割合:100% ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年3月15日 至 平成30年3月14日	自 平成29年7月1日 至 平成35年7月28日

	第4回 新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年9月14日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員21名 子会社取締役2名 子会社従業員2名
株式の種類及び付与数	普通株式 121,000株
付与日	平成28年9月29日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 平成28年9月29日 至 平成30年9月30日
権利行使期間	自 平成30年9月30日 至 平成38年9月13日

(注) 平成25年12月3日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年3月14日取締役会決議	平成28年7月14日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	595,000
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	△595,000
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	12,000	―
権利確定	―	595,000
権利行使	△12,000	―
失効	―	―
未行使残	―	595,000

	第4回 新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年9月14日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	114,000
付与	―
失効	△3,000
権利確定	―
未確定残	111,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 平成25年12月3日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年3月14日取締役会決議	平成28年7月14日取締役会決議
権利行使価格(円)	150	701
行使時平均株価(円)	1,843	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	12

	第4回 新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年9月14日取締役会決議
権利行使価格(円)	1,148
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	537

(注) 平成25年12月3日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

―千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

20,316千円