有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費	29,357	千円	14,841	千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年7月14日取締役会決議	2016年9月14日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社従業員21名 子会社取締役2名 子会社従業員2名
株式の種類及び付与数	普通株式 595,000株	普通株式 121,000株
付与日	2016年7月29日	2016年9月29日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、2017年3月期乃至2019年3月期のいずれかの期において、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (a) 1,900百万円を超過した場合: 行使可能割合:30% (b) 2,100百万円を超過した場合: 行使可能割合:60% (c) 2,600百万円を超過した場合: 行使可能割合:100% ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自 2016年9月29日 至 2018年9月30日
権利行使期間	自 2017年7月1日 至 2023年7月28日	自 2018年9月30日 至 2026年9月13日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年7月14日取締役会決議	2016年9月14日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	111,000
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	△111,000
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	595,000	―
権利確定	―	111,000
権利行使	△250,000	△4,500
失効	―	―
未行使残	345,000	106,500

② 単価情報

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年7月14日取締役会決議	2016年9月14日取締役会決議
権利行使価格(円)	701	1,148
行使時平均株価(円)	1,723	1,723
付与日における公正な評価単価(円)	12	537

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。