訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5年～31年
車両運搬具	4年～5年
器具備品	5年～15年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法(期末自己都合要支給額)を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
なお、当事業年度において役員退職慰労引当金に関する内規を変更しております。この変更にともなう役員退職慰労引当金の増加額116,697千円は、販売費及び一般管理費に含めて計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益(スワップを含む。)を外国為替取引損益に、取引に係る受取手数料を外国為替取引受取手数料として計上しております。
このうち、評価損益は、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションについて取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上の外国為替取引顧客差金勘定(資産)に、評価損相当額を外国為替取引顧客差金勘定(負債)にそれぞれ計上しております。未決済ポジションに対する累積スワップポイントについても取引明細毎に算定し、顧客ごとに合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を同貸借対照表上の外国為替取引顧客未収入金勘定に、評価損相当額を外国為替取引顧客未払金勘定にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の3第1項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第1項第1号に定める金銭信託(顧客区分管理信託)により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は貸借対照表上の外国為替取引顧客分別金信託勘定に計上しております。
(3) カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションを、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、これらを決済日毎に合計し損益を相殺した上で、各勘定に計上しております。損益算定日の翌営業日を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表上の外国為替取引自己未収入金勘定、評価損相当額を同貸借対照表上の外国為替取引自己未払金勘定、損益算定日の翌々営業日以降を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表上の外国為替取引自己取引差金勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上の外国為替自己取引差金勘定(負債)にそれぞれ計上しております。
また、当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引における未決済ポジションに係るスワップも、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上の外国為替取引自己未収入金勘定に、評価損相当額を同貸借対照表上の外国為替取引自己未払金勘定にそれぞれ計上しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5年～31年
車両運搬具	4年～5年
器具備品	5年～15年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法(期末自己都合要支給額)を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益(スワップを含む。)を外国為替取引損益に、取引に係る受取手数料を外国為替取引受取手数料として計上しております。
このうち、評価損益は、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションについて取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上の外国為替取引顧客差金勘定(資産)に、評価損相当額を外国為替取引顧客差金勘定(負債)にそれぞれ計上しております。未決済ポジションに対する累積スワップポイントについても取引明細毎に算定し、顧客ごとに合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を同貸借対照表上の外国為替取引顧客未収入金勘定に、評価損相当額を外国為替取引顧客未払金勘定にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の3第1項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第1項第1号に定める金銭信託(顧客区分管理信託)により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は貸借対照表上の外国為替取引顧客分別金信託勘定に計上しております。
(3) カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションを、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、これらを決済日毎に合計し損益を相殺した上で、各勘定に計上しております。損益算定日の翌営業日を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表上の外国為替取引自己未収入金勘定、評価損相当額を同貸借対照表上の外国為替取引自己未払金勘定、損益算定日の翌々営業日以降を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表上の外国為替取引自己取引差金勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上の外国為替自己取引差金勘定(負債)にそれぞれ計上しております。
また、当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引における未決済ポジションに係るスワップも、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上の外国為替取引自己未収入金勘定に、評価損相当額を同貸借対照表上の外国為替取引自己未払金勘定にそれぞれ計上しております。