有価証券報告書-第19期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。定期的に財務状況等を把握し、適切な管理に努めています。
差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、長期未払金は主に設備投資を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で11年11ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引については、取締役会で報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年7月31日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2)「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に寄っております。
当事業年度(2022年7月31日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2)関係会社長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に寄っております。
(注)1.デリバティブ取引に関する事項
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.市場価格のない株式等
関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年7月31日)
当事業年度(2022年7月31日)
(注)関係会社長期貸付金については、償還予定額が見込めないため(及び期間の定めがないため)上表に含めておりません。
4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年7月31日)
当事業年度(2022年7月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年7月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分離しております。
関係会社長期貸付金
担保等による回収見込み額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。本取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。定期的に財務状況等を把握し、適切な管理に努めています。
差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、長期未払金は主に設備投資を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で11年11ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引については、取締役会で報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年7月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)差入保証金 | 387,350 | 379,268 | △8,081 |
| (2)関係会社長期貸付金 | - | ||
| 貸倒引当金 | - | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 387,350 | 379,268 | △8,081 |
| (1)1年内償還予定の社債(※2) | 96,000 | 96,000 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 (※2) | 1,470,736 | 1,470,736 | - |
| (3)社債 | 204,000 | 203,758 | △241 |
| (4)長期借入金 | 3,832,631 | 3,834,552 | 1,921 |
| (5) 長期未払金 | 434,301 | 434,699 | 398 |
| 負債計 | 6,037,668 | 6,039,747 | 2,078 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2)「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に寄っております。
当事業年度(2022年7月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)差入保証金 | 516,718 | 497,996 | △18,721 |
| (2)関係会社長期貸付金 | 58,170 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △38,697 | ||
| 19,473 | 19,473 | - | |
| 資産計 | 536,191 | 517,470 | △18,721 |
| (1)1年内償還予定の社債(※3) | 96,000 | 96,000 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 (※3) | 1,413,979 | 1,413,979 | - |
| (3)社債 | 108,000 | 107,770 | △229 |
| (4)長期借入金 | 3,636,987 | 3,633,646 | △3,340 |
| (5) 長期未払金 | 372,258 | 370,937 | △1,320 |
| 負債計 | 5,627,224 | 5,622,333 | △4,891 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2)関係会社長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に寄っております。
(注)1.デリバティブ取引に関する事項
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.市場価格のない株式等
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (2021年7月31日) | 当事業年度 (2022年7月31日) |
| 関係会社株式 | 98,443 | - |
| 出資金 | 50 | 50 |
関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,387,639 | - | - | - |
| 売掛金 | 35,821 | - | - | - |
| 差入保証金 | 10,000 | 9,120 | 65,523 | 302,707 |
| 合計 | 2,433,461 | 9,120 | 65,523 | 302,707 |
当事業年度(2022年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,593,162 | - | - | - |
| 売掛金 | 78,403 | - | - | - |
| 差入保証金 | 2,520 | 6,600 | 85,683 | 292,547 |
| 合計 | 2,674,085 | 6,600 | 85,683 | 292,547 |
(注)関係会社長期貸付金については、償還予定額が見込めないため(及び期間の定めがないため)上表に含めておりません。
4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 96,000 | 96,000 | 108,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,470,736 | 1,255,990 | 1,301,450 | 661,591 | 264,120 | 349,480 |
| 長期未払金 | - | 62,043 | 62,043 | 62,043 | 62,043 | 186,129 |
| 合計 | 1,566,736 | 1,414,033 | 1,471,493 | 723,634 | 326,163 | 535,609 |
当事業年度(2022年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 96,000 | 108,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,413,979 | 1,935,582 | 800,696 | 418,255 | 240,858 | 241,596 |
| 長期未払金 | - | 62,043 | 62,043 | 62,043 | 62,043 | 124,086 |
| 合計 | 1,509,979 | 2,105,625 | 862,739 | 480,298 | 302,901 | 365,682 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 497,996 | - | 497,996 |
| 関係会社長期貸付金 | - | - | 19,473 | 19,473 |
| 資産計 | - | 497,996 | 19,473 | 517,470 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 96,000 | - | 96,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 1,413,979 | - | 1,413,979 |
| 社債 | - | 107,770 | - | 107,770 |
| 長期借入金 | - | 3,633,646 | - | 3,633,646 |
| 長期未払金 | - | 370,937 | - | 370,937 |
| 負債計 | - | 5,622,333 | - | 5,622,333 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分離しております。
関係会社長期貸付金
担保等による回収見込み額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。本取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
