固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/10/31 15:30

#2 事業等のリスク

(9)減損損失について
当社は、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定人物への依存について

2018/10/31 15:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては5年間で均等償却しております。2018/10/31 15:30

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)	当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
車両運搬具	83千円	-千円
計	83	-

2018/10/31 15:30

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)	当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
建物	6,209千円	2,551千円
構築物	-	269
工具、器具及び備品	525	1,093
建設仮勘定	5,444	-
ソフトウェア	-	7,914
その他	1,010	850
計	13,190	12,679

2018/10/31 15:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/10/31 15:30

#7 減損損失に関する注記

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(292,109千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物241,511千円、構築物28,423千円、工具、器具及び備品21,909千円及びその他(無形固定資産)265千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしております。

2018/10/31 15:30

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

固定資産	250,562千円
のれん	54,437千円
事業の取得価額	305,000千円
事業譲受による支出	305,000千円

2018/10/31 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,291,236千円(前事業年度は1,814,690千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,220,763千円及び差入保証金の差入による支出50,508千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/10/31 15:30

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)	当事業年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
期首残高	252,999千円	313,040千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56,745	21,537
時の経過による調整額	3,294	3,713

2018/10/31 15:30