#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期会計期間末の負債合計は、9,577,025千円(前事業年度末比422,450千円減)となりました。これは主に、買掛金(前事業年度末比266,250千円増)及び社債(1年内償還予定の社債含む)(前事業年度末比300,000千円増)が増加したものの、短期借入金(前事業年度末比300,000千円減)及び長期借入金(前事業年度末比723,802千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、2,262,549千円(前事業年度末比59,143千円減)となりました。これは、四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金(前事業年度末比59,143千円減)が減少したことによるものであります。
2021/06/14 15:32
#2 財務制限条項に関する注記: (2)当社が締結した貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 純資産の部の金額を2019年7月期決算及び直前決算期のいずれか高い金額の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: (1)資本金の額の減少の目的
今後の当社における持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための財務戦略の一環として実施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法第 447 条第1項の規定に基づき資本金の額の減少を行うものであります。なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
(2)資本金の額の減少の要領
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