#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は10,753千円増加し、売上原価は13,348千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,595千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は62,509千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/10/27 15:37
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率であります。
当事業年度につきましては、売上高11,420,699千円、経常利益800,547千円、売上高経常利益率7.0%の目標に対して、新型コロナウイルス感染症の感染状況が徐々に緩和される中、挙式・披露宴は概ね予定通り実施され、通期で過去最高となる施行数を実施するに至りました。また、稼働率の回復により売上原価率は1.7%改善し、引き続き販管費の削減に取り組んだ結果、売上高11,415,969千円、経常利益1,129,253千円となり、利益面で予想値を大きく上回る結果となりました。
2022/10/27 15:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当事業年度の営業利益は、874,596千円(前事業年度比166.8%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、1,129,253千円(前事業年度比121.6%増)となりました。なお、雇用調整助成金53,429千円及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金173,126千円を計上しております。
2022/10/27 15:37