有価証券報告書-第19期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、主として国内の顧客に対してウエディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。
取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。
通常、挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、受注後概ね1ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。但し、映像商品やアルバムなど一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、顧客との契約において、挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,018,453千円であります。また、当事業年度に契約負債が115,161千円減少した主な理由は、収益認識会計基準の適用に伴う前受金の増加と新型コロナウイルス感染拡大の影響による延期組数減少に伴う前受金の減少であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、主として国内の顧客に対してウエディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。
取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。
通常、挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、受注後概ね1ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。但し、映像商品やアルバムなど一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 35,821 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 78,403 |
| 契約負債(期首残高) | 1,140,853 |
| 契約負債(期末残高) | 1,025,691 |
契約負債は、顧客との契約において、挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,018,453千円であります。また、当事業年度に契約負債が115,161千円減少した主な理由は、収益認識会計基準の適用に伴う前受金の増加と新型コロナウイルス感染拡大の影響による延期組数減少に伴う前受金の減少であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。