有価証券報告書-第22期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		20,544千円
未払賞与	16,276		17,986
減価償却超過額	551,911		612,682
減損損失	371,306		433,098
退職給付引当金	59,750		69,860
資産除去債務	159,613		166,696
税務上の繰越欠損金(注)	118,323		114,548
その他	97,962		103,441
繰延税金資産小計	1,375,143		1,538,858
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△118,323		△114,548
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△244,416		△259,675
評価性引当額小計	△362,740		△374,223
繰延税金資産合計	1,012,403		1,164,634
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,943		-
資産除去債務に対応する除去費用	△73,358		△69,998
繰延税金負債合計	△76,301		△69,998
繰延税金資産の純額	936,101		1,094,635

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	118,323	118,323
評価性引当額	-	-	-	-	-	△118,323	△118,323
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	114,548	114,548
評価性引当額	-	-	-	-	-	△114,548	△114,548
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.2		1.2
評価性引当額	9.8		1.1
法人税等の控除額等	△4.4		△9.0
税率変更による影響	-		△4.7
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		24.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から35.2%に変更し計算しております。
この変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,298千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。