有価証券報告書-第20期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,922千円
未払賞与	15,378
減価償却超過額	510,899
減損損失	397,636
退職給付引当金	52,926
資産除去債務	141,225
税務上の繰越欠損金(注)	91,002
その他	91,015
繰延税金資産小計	1,325,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△91,002
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△222,324
評価性引当額小計	△313,327
繰延税金資産合計	1,011,679
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△61,465
繰延税金負債合計	△61,465
繰延税金資産の純額	950,213

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	91,002	91,002
評価性引当額	-	-	-	-	-	△91,002	△91,002
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.7
評価性引当額	△20.2
法人税等の控除額等	△8.2
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5