有価証券報告書-第19期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	7,729,014	7,429,091
減損損失	221,708	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、挙式の施行件数(以下「施行件数」という。)の過去実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数や、新型コロナウイルス感染症収束後の割引前将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって平均単価が概ね一定であることに加えて、2022年までは同感染症拡大に伴う平均単価の下落の影響が残るものの、2023年以降は顧客の需要が同感染症拡大以前の水準に回復する等の仮定をおいております。
しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌事業年度以降の当社の業績が変動する可能性があります。