有価証券報告書-第8期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等を中心とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定して運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、基本的に1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に食品の製造販売事業を行うための資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。また、借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。また、一部の借入金に係る支払金利を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
営業債務や借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、各社からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等を中心とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定して運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、基本的に1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に食品の製造販売事業を行うための資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。また、借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。また、一部の借入金に係る支払金利を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
営業債務や借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、各社からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,150,762 | 1,150,762 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,965,374 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △752 | ||
| 1,964,621 | 1,964,621 | - | |
| 資産計 | 3,115,383 | 3,115,383 | - |
| (1)買掛金 | 1,253,095 | 1,253,095 | - |
| (2)短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| (3)未払金 | 349,955 | 349,955 | - |
| (4)未払法人税等 | 39,230 | 39,230 | - |
| (5)未払消費税等 | 77,804 | 77,804 | - |
| (6)社債(※2) | 190,000 | 191,302 | 1,302 |
| (7)長期借入金(※2) | 1,350,789 | 1,354,349 | 3,559 |
| 負債計 | 3,360,875 | 3,365,737 | 4,862 |
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,110,440 | 1,110,440 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,848,266 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △731 | ||
| 1,847,535 | 1,847,535 | - | |
| 資産計 | 2,957,975 | 2,957,975 | - |
| (1)買掛金 | 979,074 | 979,074 | - |
| (2)短期借入金 | 50,000 | 50,000 | - |
| (3)未払金 | 297,107 | 297,107 | - |
| (4)未払法人税等 | 189,610 | 189,610 | - |
| (5)未払消費税等 | 57,112 | 57,112 | - |
| (6)社債(※2) | 100,000 | 100,392 | 392 |
| (7)長期借入金(※2) | 1,027,663 | 1,029,930 | 2,266 |
| 負債計 | 2,700,567 | 2,703,226 | 2,659 |
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,150,762 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,965,374 | - | - | - |
| 合計 | 3,116,136 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,110,440 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,848,266 | - | - | - |
| 合計 | 2,958,706 | - | - | - |
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 100,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 90,000 | 80,000 | 10,000 | 10,000 | - | - |
| 長期借入金 | 600,639 | 354,325 | 227,478 | 131,490 | 36,857 | - |
| 合計 | 790,639 | 434,325 | 237,478 | 141,490 | 36,857 | - |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 50,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 80,000 | 10,000 | 10,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 423,111 | 289,369 | 201,082 | 97,429 | 16,672 | - |
| 合計 | 553,111 | 299,369 | 211,082 | 97,429 | 16,672 | - |