有価証券報告書-第8期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年6月12日付株式併合(10株につき1株の割合)による、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成27年6月12日付株式併合(10株につき1株の割合)による、併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成27年6月12日付株式併合(10株につき1株の割合)による、併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | - | - |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成23年第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社および当社子会社取締役 7名 当社および当社子会社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 96,960株 |
| 付与日 | 平成23年2月16日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していること |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年2月17日 至 平成32年2月16日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年6月12日付株式併合(10株につき1株の割合)による、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成23年第1回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 56,560 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 56,560 |
(注) 平成27年6月12日付株式併合(10株につき1株の割合)による、併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成23年第1回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 850 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注) 平成27年6月12日付株式併合(10株につき1株の割合)による、併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。